越前市議会 2022-09-07
09月08日－04号
令和 ４年 ９月定例会 令和４年９月
越前市議会定例会（第４号） 令和４年９月７日の会議に引き続き、令和４年９月８日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１ 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 令和４年９月
越前市議会定例会議事日程 ││ 令和４年９月８日午前１０時
開議 ││ 第 ４ 号 ││ 第１ 一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２１人） １ 番 能 勢 淳一郎 君 ２ 番 土 田 信 義 君 ３ 番 畑 勝 浩 君 ４ 番 近 藤 光 広 君 ５ 番 佐々木 哲 夫 君 ６ 番 橋 本 弥登志 君 ８ 番 中 西 昭 雄 君 ９ 番 桶 谷 耕 一 君 １０番 砂 田 竜 一 君 １１番 大久保 健 一 君 １２番 小 玉 俊 一 君 １３番 川 崎 俊 之 君 １４番 題 佛 臣 一 君 １５番 三田村 輝 士 君 １６番 安 立 里 美 君 １７番 大久保 惠 子 君 １８番 小 形 善 信 君 １９番 川 崎 悟 司 君 ２０番 城 戸 茂 夫 君 ２１番 前 田 修 治 君 ２２番 吉 田 啓 三 君 ───────────────────────────────────────４ 欠席議員（１人） ７ 番 清 水 一 徳 君５ 議 事 開議 午前９時５８分
○議長（吉田啓三君） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議の欠席届が清水一徳君から参っておりますので、御報告いたしておきます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 一般質問
○議長（吉田啓三君） 日程に入ります。 日程第１一般質問を行います。 ９月７日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。 まず、発言順位６番、近藤光広君。 なお、近藤光広君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 近藤光広君。
◆（近藤光広君） おはようございます。まず、マスクを外して発言させていただきます。 会派郷働の近藤光広です。よろしくお願い申し上げます。 発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 本日は、１つ目に山田市長の昨年選挙時に公約されました内容について、２つ目に南越前町への災害援助についてを質問させていただきます。 まず冒頭に、８月４日から５日に南越前町を襲った豪雨による激甚災害で被災されました方々、また県内ではほかに勝山市、大野市、福井市の広い範囲での被災や新潟県村上市や東北各地域でも同じ激甚災害に見舞われました。心よりお見舞い申し上げます。 このたびの豪雨により、９月２日現在、南越前町230棟、勝山市65棟、大野市17棟、福井市14棟、合計337棟が全半壊や浸水の被害を受けました。河川による災害も、南越前町南今庄の鹿蒜川の決壊をはじめ、県内13河川の326か所で発生するという、まさに激甚災害が一気に襲いかかりました。今後も毎年のごとく日本に襲いかかる豪雨等の激甚災害に対しまして、防災・減災でさらなる行政のかじ取りが大切になってきております。過去４年間、防災士としても登録しております議員として、特に豪雨による災害、防災・減災の質問を数多くさせていただきましたが、今後も市民の命や家財を守るための質問、提案を続けていきたいと思っております。 それでは、画面を用意していただいていますかね。 （資料を示す）この画面に従ってお話しさせていただきたいと思いますが、昨年10月に行われました市長選での市長御自身の選挙活動時の選挙公約、マニフェストです、このように書いてございます。 表題「共に切り開く！越前市の新時代」として、６つの新時代宣言、宝物あふれるふるさとをもっと輝かせるためにと掲げられました。以下、具体的に各項目が列挙されていますが、今回は時間の関係で１から３についてお聞きし、それにまつわる新幹線駅周辺も絡めながら質問をさせていただきます。 まず、１です。千年の歴史をつなぐ文化県都宣言。 ここには、小さい字でございますが、越前市の誇るべき歴史を市民が共有し、後世につなぐため、文化県都を宣言し、ユネスコの
創造都市ネットワークへ登録と書いてございまして、越前市を世界にアピールと書いてあります。まず、ここに書いてある文化県都について御説明いただきたいのですが、よろしくお願いします。
○議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 改めて申し上げますが、越前市の歴史は大変古くて、継体大王の歴史もありますし、1,300年前の大化の改新の後には、北陸地方で最も早く国府が置かれた、大陸や畿内と北陸を結ぶ交通の要衝としても栄えたわけでございます。古代には国府、それから中世には府中ということで、長く越前の国の政治、経済、文化の中心地として栄えたということだと思います。こうした歴史があって、様々な文化あるいは産業が発達し、現在も歴史ある伝統産業が息づいておりますし、趣のある重厚な文化の薫りといったものを市内至るところで感じることができると思っております。これは、市民にとって大きな誇りだと考えております。 越前市は、このように県内随一の歴史と文化を持っていると思いますので、これを文化県都ということで宣言をして、改めて市民の皆様が認識をし誇りを持つと、そして宝を磨いてそれを日本中にあるいは世界に発信していくことが大事だろうと。そういったことをすることによって、歴史に基づく芸術文化、歴史文化、産業文化、生活文化、そういったものを地域の活力として生かすことができると。この千年の歴史をこれから千年の未来につなげていく、そういう気持ちを表したものでございます。
○議長（吉田啓三君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 詳細な説明ありがとうございました。よく理解できました。 私も同じ思いでございますので、それを広げるということで世界に対してアピールする、これは本当に大切なことでございますので引き続き頑張っていただきたいんですけれども、この宣言です、これはどこにどのように向けて具体的になされるのか、そこら辺を教えてください。
○議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） この宣言のタイミングとか方法ですけれども、まずは市役所の中での議論あるいは市議会の皆さんとの議論を経て、総合計画の中にきちんと位置づけることが大事かなというふうに思っております。 その上で、タイミングとして北陸新幹線の開業、そしてそのタイミングで幸いにも放映される紫式部の大河ドラマ、こういったタイミングを見ながら、どういうやり方で発信するのがいいのか、今ほどありました
創造都市ネットワーク日本というのがありますので、それへの登録といったものと併せもって、なるべくインパクトのある方法でやりたいなというふうに考えております。これから検討ということでございます。
○議長（吉田啓三君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君）
総合都市ネットワーク、そういう手法も利用するということもあるということで、具体的に分かりやすくより広く行き渡るように努力していただきたいと思っております。 ユネスコの
創造都市ネットワークへの登録、これについては、日本では北陸で唯一、金沢市をはじめ、10都市だけが加盟登録されているということでございます。福井県内では登録がないわけでございますが、これに登録するとどのようなメリットがあるんでございましょうか。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） まず、
ユネスコ創造都市ということについて御説明をさせていただきます。 この都市は、文化芸術と産業経済との創造性に富んだ都市、こういった都市のことを
ユネスコ創造都市と申し上げるわけでございます。そして、そのような都市が都市相互の連携により最大限の効果を発揮するための枠組み、これを
ユネスコ創造都市ネットワークという形で呼んでおります。世界で295都市、今ほど議員御紹介いただきましたように、国内では10都市が加盟しているという状況でございます。加盟することで世界へのアピール、
都市イメージの向上が図られるとともに、加盟都市間の相互交流、こういったことを通じた人材の育成や文化芸術を活用した産業振興、都市づくりに結びつけられるといったメリットがあると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（吉田啓三君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 分かりました。 様々なメリットがあるということでございますが、この件は現在の状況はどのようになっているのか、それと登録完了までどれぐらいの期間が必要なものなのか教えてください。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君）
ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟申請から認定までの流れについて御説明をいたします。 まず最初に、国内の公募に申請をするというところからスタートいたします。国内公募をされた中から、次は
国内推薦自治体というものを決定してまいります。それは、隔年の公募で異なる分野で２件以内ということが定められておりますので、おおむね１年に１件程度が選定されるということになろうかと思いますけれども、それに決まった
国内推薦自治体、これについては、ユネスコ所定の書類を作成いたしまして
ユネスコ事務局へ直接メールで書類を送付すると、それでユネスコのほうで受け付けていただけるということになるわけでございます。 その公募から実際にユネスコの認定に係る結果公表までにつきましては、期間としては約半年間ということでございますけれども、これまで認定を受けられた先例の都市、こういったところの状況を確認いたしますと、加盟に向けた取組のスタートから５年程度を要して加盟されているということがありますので、現在検討段階にあり、文化県都宣言を皮切りに今後取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○議長（吉田啓三君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 分かりました。 最大５年かかるということで、非常に長い期間かかるということでございますね。今回の開業までに間に合えばというふうな思いもあるんですが、越前市の今後にこれは非常に効果があると見込めると思います。登録できれば、新幹線開業後であっても、その後の今やろうとしている
紫式部プロジェクトや伝統産業、歴史、文化、様々な
プロジェクトと絡ませて観光誘客の相乗効果が見込まれると思います。さらに全国から熱い視線が投げかけられると思いますが、今後の予定をお聞かせください。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） まず今後の予定でございますけれども、今回の補正予算でも
紫式部プロジェクトについて予算を計上させていただきました。 今ほど、市長の文化県都の答弁の中にもございましたように、新幹線の開業と期を同じにいたしまして、紫式部の大河ドラマが放映がされるということになりました。本市のこのような紫式部に関する取組、こういったことが、ぜひ、しっかりとした文化活動というんでしょうか、そういったこととして認められることが非常に有効であるなというふうに考えているところでございます。 特にユネスコが世界の偉人に選出した、これが紫式部ということもございますので、こういったことを前面に出しながら、移住人口、関係人口、交流人口、このような拡大、文化県都の形成につながる取組としていきたいと考えているところでございます。紫式部のこのような
プロジェクトをユネスコの
創造都市ネットワーク加盟への大きな足がかりといたしまして、市民のさらなる誇りにつながるよう取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○議長（吉田啓三君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） この取組によって、移住者とか、大切なポイントなんですけれども、市長も言われてるように、2040年、６万人を切るかもしれないということを８万人に抑えたいということ、壮大な計画というんですか、思いがありますので、それを実現するためにはこういうことの積み重ねが非常に大切でございますので、しっかりとやっていただきたいと思っております。 次に、２番目、楽しく元気な
まちづくり宣言と書いてございます。 駅の周辺に産官学協働の異
世代交流キャンパスの整備、若者が楽しめる
ショッピングモールや
アウトレットモール、
多目的スタジアムを誘致と書いてございます。ここにはいろいろな魅力的な施設が書かれておりますが、現段階でここに列挙されてあります施設は、それぞれ今後造られる可能性はあるのでしょうか。 そして、市長の所信の中にも、研究施設やホテル、商業施設など様々な企業、事業者に、これまで延べ26社に対し
トップセールスを行ったとございます。この中で、公約にもある
ショッピングモールや
アウトレットモール、両方ともの実現の可能性はあるのでしょうか。現在、業種別でそれぞれ26社と交渉中とのことでございますが、それぞれの可能性の度合いはいかがでございましょうか。
○議長（吉田啓三君）
奥山産業環境部長。
◎
産業環境部長（奥山茂夫君） 企業誘致につきましては、短期・中期で誘致を目指すものとしまして、先端の研究施設、ホテル、飲食施設、商業施設、物流施設、食と農の関連施設、
次世代交流拠点などに関係する企業を中心としまして、延べ26社の
トップセールスをはじめとしまして
企業誘致活動を広く行っており、誘致の実現可能性を高めるよう現在取り組んでいるところでございます。 なお、
トップセールス企業の業種の内訳を御説明させていただきますと、
先端研究施設関連企業が８社、ホテル、
飲食施設関連企業が５社、商業、
物流施設関連企業が４社、食と農関連企業が２社、
次世代交流拠点関連企業が７社でございます。現在、関心を示していただいている複数の企業と立地に向けた協議を進めているところでございます。
○議長（吉田啓三君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 詳細な説明ありがとうございました。 26社のうち、たしか、今、
先端研究施設関連企業が８社ですかね。それと次世代交流の関連施設が７社、ポイントとなるところのこういう企業が26社のうち15社を占めているということで、心強い話かなとは思うんですが、ここら辺は一生懸命進めていらっしゃると思いますので、細かいことまでは、これ以上のことは、企業名とかそこら辺までは公表は難しいと思いますのでこれぐらいにはさせていただきたいと思いますが、しっかり頑張っていただきたいと思います。 また、そこに
多目的スタジアムと書いてあるんですけれども、
多目的スタジアムなんですが、福井駅周辺に2026年開館予定の
アリーナ建設計画があります。そういった計画もある中で、近いうちに具体化するのは厳しいんではないのかなというふうに思っているわけでございます。
多目的スタジアムというこの中身が大きいものなのか小さいものなのかよく分かりませんし、またスタジアムは市長としてぜひとも必要で現在でも建設したいと強く思われているのでございましょうか、そこら辺のことを含めて説明をお願いします。
○議長（吉田啓三君）
奥山産業環境部長。
◎
産業環境部長（奥山茂夫君） 多
目的スタジアム建設につきましては、
サッカースタジアムのような大規模な
スポーツ施設のイメージではなくて、
スケートボートとかＢＭＸなど
アーバンスポーツを楽しめるような施設、こういったイメージを描いておりまして、現在誘致ができないか様々なところに働きかけを行い、今後も行っていきたいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 分かりました。 福井みたいなああいうイメージじゃないということで、オリンピックでも種目でそういうふうな
アーバンスポーツと言うんですか、
スケートボードとか自転車関係のＢＭＸですか、そういうふうな競技ができるものをイメージしてるということでございますので、比較的安価にできるのかなというイメージで捉えればいいというふうでございますね。分かりました。そういうイメージで具体的に教えていただきましたので、分かりました。 駅の周辺に産官学協働の異
世代交流キャンパスの整備とございます。これが市長の所信にもありました
研究関連施設等の誘致につながっていると見ればいいんでしょうかね。 また、昨日の回答にもございましたが、これら全て
次世代交流拠点ということで、その一環の中に
研究開発施設が建設予定に入っていると思うんですが、ここで建設したいということですね。それぞれ官と民がございますから、どのような形で進めていくのか、もし今お分かりであれば教えてください。
○議長（吉田啓三君）
奥山産業環境部長。
◎
産業環境部長（奥山茂夫君）
次世代交流拠点の整備につきましては、先端の研究施設の立地が進むことで関連する企業や研究者等のビジネスパーソンの利用が見込まれる、こういったことから、それらの誘致と密接な関係があるというふうに考えております。 なお、
次世代交流拠点の整備手法につきましては、商業施設等との一体的な整備とか公共の費用負担の可能性も視野に入れまして、今後、この秋にもスタートさせる庁内の研究会の中で研究してまいります。
○議長（吉田啓三君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） まだ研究段階ということでございますけれども、今お話がありましたように、公費も入れるということもあり得るかもしれないということの話でございますね。ポイントがありました。 ところで、新幹線の新駅周辺への進出交渉企業、このうち、市長の
トップセールスでやっていくという話でございますので、市長の
トップセールスでの人脈や営業で新たな企業とつながったことがあるのかどうか、教えていただけますか。
○議長（吉田啓三君） 龍田副市長。
◎副市長（龍田光幸君） いわゆる
トップセールスにつきましては、市長、私共々やっております。 申し上げますと、先ほど内訳を申し上げましたが、例えば新幹線駅周辺で申し上げますと、商業施設等につきましては比較的熱心でございまして、現地を見ていただいたりというようなことも実際に進んでおりますが、いろいろな条件もございますので、誘致の実現性等を高めるために、今回の
次世代交流拠点との一体的整備などということの一例をお示ししたというのが今回の現状でございまして、さらにそれを庁内の研究会で検討し、いろんな方向性からより実現性を高めていきたいというのが実情でございます。 あと、ホテル等につきましては、これは一番不況、コロナ禍の影響を受けやすい業種でございまして、特にインバウンド展開されていたところなどは非常に厳しい状況にあります。ただ、国内でしっかりとやられているところもあります。私ども、具体的に申し上げますと、１社はちょっと厳しいような状況もあったので、違うところをいろいろ探しまして、今、数社ほどいろいろと交渉をさせていただいております。そうした中で、一部には現地を見に行きたいというふうな声もありますので、そこはしっかりとサポートして頑張っていきたいと思っております。 あと、先端研究とかもう一つの食と農です。それもいろいろ当たってはおりますが、まだ交渉といいますかいろいろばらつきもございますので、さらに新たなところにも広がりを持たせるよう、数を増やせるようにアタックをかけていきたいというのが今後の展開かなと思っております。 あと、来ていただいた企業でございますけれども、当然観光系になりますと駅周辺のホテルというのも非常に重要なことでございますが、例えばリゾート展開とかも考えられると思いますので、そういったことにつきましては、武生の旧市街のまちなかであったりとか白山であったり坂口であったり味真野であったり今立であったりということをいろいろ御紹介していく中で、駅周辺以外から広がっていくところがあれば、そこについても行うことは
トップセールスとしては重要だと思っていますんで、そういう目配りを欠かさないようやっていく。 いずれにいたしましても、県の東京、大阪、名古屋の事務所であったりとか、あと市長とか私も少しながら今までの人脈もございますし、県人会さらには同窓会とかいろんなつながりもございますので、そういった中から一つでも多くの可能性を見いだせるよう誠心誠意頑張ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（吉田啓三君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 龍田副市長の熱い思いは伝わりました。私も、民間企業、ここの議員になる前は営業で日本全国の方とのお付き合いがございました。そして、現地、また私の会社の造った、建設会社だったんです、そこへお連れする、こういうふうな技術があるんだよということで、そこを見ていただくというのが非常に大切なポイントでございますので、やはりこっちへ連れてきていただくこと、これが非常に大切だと思いますので、どうか今後も頑張っていただきたいと思います。 特に若者が楽しめる
ショッピングモールとか
アウトレットモールでございますので、若者が楽しめるとか現代のニーズに合うものとして、新たなイメージは具体的にどのような形を目指したいとお考えでございましょうか。また、今、交渉に入っている商業施設等の企業の方々とはそのイメージに合致していただけるような話はあるのでございましょうか。
○議長（吉田啓三君）
奥山産業環境部長。
◎
産業環境部長（奥山茂夫君） 現状としまして、若者を含む県内の消費者が県外の大
規模ショッピングモールに流れているということを伺っております。 現在協議中の企業につきましては、県外での複数の
施設運営実績を有しておりまして、若者を含む様々な年代にフィットしたテナントの誘致実績があると伺っておりますので、進出に向けての課題について現在協議し、その可能性について検討をいただいているところでございます。
○議長（吉田啓三君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 分かりました。 引き続き、市長の所信の中で
次世代交流拠点と商業施設等、一体的な整備を行う方向で検討しておるとございました。 私も以前よりこの
交流拠点施設は、気軽に子供から大人まで、全市民や観光者の方も含めて交流し、さらに観光に誘引して関係人口とか交流人口、あとは移住者の人口、定住者人口を向上するということができる施設を要望してきましたので、そこに市民や研究者が集う
オープンスペースや子供向けの施設、伝統産業を含む物づくりの発信拠点などの機能を持たせると書いてございます。今回のこの所信の内容は、私は評価したいと思っております。 ところで、フォレスト＆
スマートシティ構想は進めるという中で、まずここへの進出企業として、今までの経過から
福井村田製作所やＡＰＢさん等による
研究拠点施設の建設確度は高いとは考えております。この建物であれば、フォレスト＆
スマートシティ構想にふさわしいものかとは推察できるんでございますが、例えば現市内にあります
福井村田製作所さんがこのエリアに生産工場も希望しているのではないかと思っておりますが、もし建設まで見込めることになった場合、工場の研究所もそうなんですが、建設要件、これはフォレスト＆
スマートシティ構想で掲げたような建設要件に合致するような建設でしていただけるのか、それともそうでないのか、そこら辺を教えていただきたいと思います。 それとまた、現在市内にある村田の工場も、建物のタッパ、高さです、高層で建設されております。工場の高さ等はどのような要件があるか教えてください。
○議長（吉田啓三君）
奥山産業環境部長。
◎
産業環境部長（奥山茂夫君） 南越駅周辺まちづくりの計画において、越前市版スマートシティの実現に向け、新たな産業の創出に寄与する先端産業の誘致を掲げております。研究施設に限定したり、生産施設の建設を妨げるというものではございません。 また、まちづくりガイドラインの中で、緑豊かな町並みの統一感を持たせるフォレストシティの具現化につなげるための開発ルールを定めておりまして、研究施設、生産施設に関わらず、その遵守をいただくということになります。 なお、建物の配置の高さについてですが、ガイドラインの中で、岩内山視点場から村国山の稜線を侵さないよう配慮を求めるということになっております。そういったことについては、企業側にもお伝えをさせていただいております。
○議長（吉田啓三君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 分かりました。 そういうことで、岩内山の視点場から村国山が見えるということの条件という形で理解させていただきました。それに従っていただくということですね。 ところで、このエリアでの村田製作所さんの計画はどれくらいの日本人の雇用を見込まれているのでございましょうか。結局のところは、外国人の雇用増とかそんなことであれば、若者層のＵＩＪターンを見込むことは厳しいんじゃないかなと思っているわけでございます。このことに対して見解をお願いいたします。
○議長（吉田啓三君）
奥山産業環境部長。
◎
産業環境部長（奥山茂夫君） 今、研究施設の誘致につきましては、誘致の実現を図るため、その用地の確保が重要なポイントということでございまして、地元や地権者、関係団体と協議を進めているという段階でございます。まだ立地を決定したわけではございませんので、雇用計画等につきましては、企業誘致が決定した段階で進出企業から発表されるものだというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 分かりました。 今の現在のところはそういうふうな状況だということでございますね。 ＵＩＪターンを図るには、例えば東京圏で働いているいわゆるホワイトカラーの仕事ができるような企業進出がもっと欲しいと、そういうふうな要望がございます。そのような企業の進出にももっと力を注ぐべきではないかとは思うんですが、現状どんなものでございましょうか。
○議長（吉田啓三君）
奥山産業環境部長。
◎
産業環境部長（奥山茂夫君） 越前たけふ駅周辺のエリアには、商業施設や飲食施設の誘致のほか、研究施設や本社機能を有する企業などの多様な産業の集積を目指しているということでございます。 その中で、研究施設や本社機能を有する企業などが立地しますと、企画とか管理業務などの事務労働に従事する労働者も当エリアで働くことになるというふうに考えています。あらゆる産業や業種が集積することで多様な雇用が創出されますので、ＵＩＪターンの対策にもつながっていくというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 分かりました。 そういった形で進めていくということでございます。分かりました。 じゃあ、次に行きます。 大きい項目の２と書いてございますね。２つ目の中のポツ２番目ですね。 ＪＲ武生駅と新幹線越前たけふ駅の２つの核を新しい交通システムで連絡するということについては、昨日の質問で出ましたので、デマンド型の実証実験もした上で、開業後は当面タクシーやシャトルバス等での組合せで対応すると。長期的視点では、例えば20年後にオンデマンドの自動運転車、小型モビリティーですか、との共同利用、交通システム等の動向を見ながら研究していくという回答でございました。そういう方向では理解しました。 じゃあ次に、大きい項目３番で、ここには未来産業都市宣言とございます。 新幹線越前たけふ駅、武生インターチェンジ付近に脱炭素、宇宙産業技術の先端研究センターを整備と書いてございます。これを核に、国、県と連携し、新たな公営産業団地を整備とございます。ここに記してあります、新たな公営産業団地を整備と明記がございますが、今回の産業団地のような例かなと思います。 今回は、脱炭素、宇宙産業技術の先端研究センターを整備ではなく今回は村田製作所ということで今進めているということなんですが、この脱炭素、宇宙産業技術の先端研究センターの整備の予定はどのようになっているのでしょうか。市長として目算があるからこそこの話が出てきたものと思っておりますが、現況を教えてください。
○議長（吉田啓三君）
奥山産業環境部長。
◎
産業環境部長（奥山茂夫君） 宇宙産業技術の先端研究センターにつきましては、関係する企業に対して
トップセールスを行いながら誘致を行っている状況でございます。 また、脱炭素につきましても、当エリア内の立地に関心を示す企業に対しましては、脱炭素の取組について企業側と協議を行っているという状況でございます。
○議長（吉田啓三君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 進めてはいるということでございますね。この思いも、後ほど市長のほうから何かあればお答えいただきたいと思います。 次の農業は越前市の重要産業、電気柵や防除ネット、これはワイヤーメッシュ柵のことだと思いますが、ＡＩ、ドローンなどを組み合わせたスマート農業を推進、公共事業による鳥獣害対策を提案とございます。このことについても、現況を御説明ください。
○議長（吉田啓三君） 川崎農林審議監。
◎農林審議監（川崎規生君） 我が国は、これから人口が減少してまいります。また、高齢化も進展するということでございます。そうなりますと、農業の分野におきましても、スマート農業、これを推進し、できるだけ少ない人数で農業をやっていくと、あるいは鳥獣害対策を講じるといったことが必要になってまいります。 それとまた、中山間地の鳥獣害対策につきましては、従来から、国の支援というのは資材の購入、あとは地元で設置いただくと、こういう仕組みでございましたけれども、この設置もなかなかままならないということでございますので、国の支援をできるだけそちらのほうにも振り向けていただくように、重要要望で上げているところでございます。今後とも中山間の農業を守るために、公共の関与といったものは深まっていくんだろうというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 福井県内も稲作が主でございますし、いろいろ農作物を変えるとかそんなことというのはかなり困難さとか、あと人手不足とか後継者がいないとか、そういう課題がいろいろございます、鳥獣害対策もございます。しっかりとそこら辺はまた市としてサポートしていただきたい、県にできることは県に要望していただきたい、しっかりと対応をお願いしたいと思います。 ここには、具体的に示されている公約内容でございますが、１年たとうとしている現在、急激な世情の変化に伴い、ここに書いてある内容は変わることはないんでしょうかね。変わるんならその理由なんかも示していただいて、説明いただけるとありがたいんですが。
○議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 今回お示しいただいているこの６つの項目、この理念と思想というものは変わることはないというふうに思います。 ただ、それを具体的に実行する方法とか時期とか、これは、今ほどおっしゃっていただいたように、社会、経済情勢の変化によって変わることもありますし、新しく外から提案した部分がありますので、当然市役所の中での議論、もっと細かい情報、それから市議会の皆さんとの意見交換、総合計画でお聞きしているように市民の皆様の声、そういったものを具体化しないといけないというふうに思っておりまして、それは総合計画という形でこういった考え方を具体化するための手続、手段として、プロセスとしてやっていきたいなというふうに思っておりますので、引き続き様々な御提案をいただければというふうに思います。
○議長（吉田啓三君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 総合計画、そこに反映するような形ということで、ここに公約されましたことにつきまして、実現できるような、時代とともに変わるというのはよく理解してます。大きくぶれはないような形でお願いいたしたいと思います。 ところで、大阪延伸開業まで20年間、終着駅が敦賀で、その１つ手前が越前たけふ駅となっております。歴史文化、伝統産業が豊富な越前市や丹南地域に観光客の誘客の促進を図って、交流人口、定住者人口、それからＵＩＪターン促進のために、まずは大阪延伸開業まで20年間、利用者の利便性の向上とそれから観光客数の向上のため、私から昨年来かがやきの停車についての活動を要望してはどうかとお話ししておりますが、これについてはどのような状況か、進展があれば教えてください。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 越前たけふ駅へのかがやきの停車につきましては、毎年実施しておりますＪＲ西日本への要望の中に、利便性確保という形で新たに盛り込んでいきたいと考えているところでございます。 先般、あわら市、坂井市の両市議会の友好交流議員連盟がＪＲ西日本、東日本に対し、芦原温泉駅へのかがやきの停車について要望を予定しているということが報道されたわけでございます。したがいまして、かがやきの停車は１つの県で１つの駅ということも言われているところでございますので、本市の要望活動につきましても、北陸新幹線越前たけふ駅設置促進期成同盟会、それとか市特急・新幹線対策促進期成同盟会、こういったところに御参画いただいております丹南地域の各首長さんであったり議員の皆様、そして経済等各界の皆様、そして地元選出の県会議員の皆様、こういった方々の御協力をいただきながら、政府やＪＲ各社への働きかけを行っていきたいと考えておりますので、また議員各位の御協力につきましてもよろしくお願いしたいと考えているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（吉田啓三君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 各県に１駅、これはよく理解はしてるんですけれども、メリット、市民にとっての利益になることはやはり可能性を見いだす、これを頑張ってやっていただきたいなというふうには思っています。 それでは、次の２つ目の質問の南越前町への災害援助について質問します。 ８月５日の南越前町を中心に深刻な被害をもたらした記録的な大雨により、道路が各地で寸断され、９つの地区が孤立状態となり、８月７日夜からは一部の地区で緊急車両は通れるようになりましたが、一般の車は通行できない状態が続き、さらに今庄地区の一部では断水も続いた。町が支援物資を運んでいる状況が続きました。大桐地区も含め全ての地区で、断水は14日午後４時10分になって解消されました。越前市も給水車による応急給水支援を行ってまいりました。 災害時には、人、もの、金、情報を確保し活用することが重要でございます。特に、人の確保は被災自治体にとって重要なことでございます。被災自治体の南越前町は、被災自治体以外である越前市にも職員派遣の依頼をし、そしてそれに応じ、南越前町への職員派遣をしたとのことでございます。 その対応状況についての質問を予定していましたが、昨日の中西議員の質問の中にもございましたので、回答としては、南越前町のボランティアセンターの運営スタッフ不足のため、ボランティアセンターに市職員を派遣し、市民活動団体のＮＰＯ法人のっぽえちぜん等からの協力もいただく中、８月10日から28日までの19日間、職員と合わせて延べ36人が支援を行ったと。そして、２トンの給水車の車両を１台貸与し、町の窓口業務支援のため、２名の職員を派遣された。県の要請に基づき、家屋被害認定調査の支援に職員延べ７名を派遣などなどございました。これでよかったですかね。 それで、災害現場では、被災者の心身の疲労やボランティアのけがへの対応で、医療関係者や保健衛生担当者が不足する状況があったとお聞きしております。この件につきまして、越前市としての支援状況でございますが、昨日の回答でもございましたが、昨日の回答は８月13日から19日まで、妊婦、高齢者等を訪問支援するため、保健師を延べ７名派遣したという回答がございました。そうでございますが、この件につき、説明があれば求めたいと思いますが、お願いします。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 南越前町災害におきましては、議員おっしゃるとおり、被災住民の健康観察が急を要したこともございましたので、本市の保健師を８月13日から19日、６日間に保健師を７人派遣したところでございまして、特に初日につきまして、13日は妊産婦、乳児のおうちに行かせていただきましたところでございます。これによりまして、被災世帯家庭訪問をし、体や心の状態、生活状況の把握や相談などを南越前町の保健師と共にさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（吉田啓三君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 分かりました。 この災害時の要支援者、これは誰もがなり得るということでございますね。そこには、災害の犠牲者になりやすい人を包括的に捉える必要があり、被災者支援には、命を守ることを最優先する医療と被災者の生活を重視する福祉、その両者のかけ橋となるのが保健の役割であり、この連携が重要であるとされております。今回、そのような視点からの医療従事者や保健師の派遣はあったのかどうかお願いします。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） おっしゃるとおり、まずそれぞれの役割ではございますけれど、県が、市町が被災した際には、被災地の情報を把握しながら、市町の要請に応じて医療従事者、保健師を派遣するという体制を取っております。 その中で、県が８月５日から12日の間、県の保健師２名ずつを被災世帯戸別訪問に派遣したほか、８月７日から17日までは、県が調整し、日本赤十字社福井県支部の救護班、その後、医師会の災害医療チームによります医療支援が、医師、看護師、薬剤師、調整員のチームで行われました。こちらにつきましては医療支援になります。 その後、８月17日から８月末まで、災害の後二、三週間後には心のケアが必要であるというところから、精神科医のＤＰＡＴ派遣によります心のケアが県のほうで行われまして、これによりまして、医療従事者や保健師の派遣、こういったところが災害時要援護者の支援になったところでございます。 以上でございます。
○議長（吉田啓三君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 当然これだけの大きい災害でございますので、県からの派遣ということで、医療従事者の方の派遣というのは越前市だけでは当然応援し切れません。そういったところで、くまなくやっていって、その情報はきちんと入ってきて、それに対して対応をしてきたというふうに理解すればよろしいわけでございますね。 厚生労働省が、地域における保健・医療・福祉、介護等の包括的なシステムやネットワークの構築とその具体的な運用において主要な役割を果たすとして、保健師にこのような幅広い役割を求めております。その点、今回のケースでは、包括的支援体制への支援策として保健師の役割をどのように考えて派遣したのか、いま一度教えていただけますか。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 今回の南越前町災害での保健師の役割について取り上げさせていただきますと、３つの大きな役割がございました。 避難所やボランティアセンターでの住民やボランティアの健康観察、小傷の対応、医療従事者へのつなぎ、２つ目としましては、被災住民に対する健康観察、医療、福祉、介護等における困り事の実態把握と相談業務、３つ目としまして、被災後３週間以降に表出すると言われております住民の心のケア、この３つの役割を保健師は担っていたと言えます。 このうち、県の保健師は、そのうちの２つ目の住民に対する健康観察のための初動態勢を整え、町の保健師と共に各戸の訪問活動を行っていったところでございます。その後、南越前町につきましては、孤立したり道路が封鎖されていたところもだんだん徐々に広がって通れるようになりましたので、県の保健師が担っていた訪問活動をそのまま引き継いだ形で、本市の保健師は町の保健師と共に訪問活動を行いました。これによりまして、被災地の幅広い健康観察ができたと考えておりますので、包括的に支援体制を整えることができたと考えております。
○議長（吉田啓三君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 被災されてから１か月たって、ある程度被災された状況から復興へ向けてという形になってくるんですけれども、そのときには心のケアというのは非常に大切なポイントだと思います。引き続き、支援できるものに対してはしっかりとサポートしていただきたいというふうに思っております。 復旧から復興へと今後は移っていくんですけれども、激甚災害の認定を国から受け、国や県の支援もございますが、そんな中での越前市としての今後の支援の在り方を御説明いただけますか。
○議長（吉田啓三君） 見延危機管理幹。
◎危機管理幹（見延政和君） 本市では、南越前町で災害が発生した当初から、町と連絡を密に取りながら、必要としている人的、物質的な支援を迅速に行ってきたところであります。今後、南越前町の復興に向けましては、町からの要望や依頼、県からの要請などを踏まえまして、必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（吉田啓三君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 同じ南越消防組合市町で隣接自治体の南越前町での被災でございます。その一番近隣市の越前市が、かつての東日本大震災のときには、市長、職員が協議を進め、市の業務として塩竈市に職員を派遣した経験があったというふうに教えていただきました。そのときは、市全体で送り出そうというふうな機運があったそうでございますが、このたびのこのような特に隣接自治体におきます市役所内の機運というのはどのようなものだったんでございましょうか。このことにつきまして、何か思いがありましたら教えてください。
○議長（吉田啓三君） 西野総務部長。
◎総務部長（西野孝信君） 今回、南越前町への災害支援といたしましては、これまでに延べ48人の職員派遣を行ってきています。今後、引き続き同じ丹南地区を構成する市町の一員として、南越前町の要請に基づき、しっかり支援をしてまいりたいと考えてございます。
○議長（吉田啓三君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 分かりました。 本当にしっかりとサポートしていただきたいというふうに思っています。 最後になりますが、市長の１年前の後援会のリーフレットに、国や県との連携による財源を伴う政策提案、選択と集中により将来世代に負担を残さない持続可能な財政を確立しますと書いてございました。 そんな中で、時間の関係上、そういうふうな市長の思いもございます、今回そのほかにお話しすることもあったんですけれども、総括して、今回の私の質問の中で市長が思うことがありましたら御発言いただきたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 今ほどおっしゃっていただきました公約に掲げた政策、理念を維持しながら、組織の力をもうできるだけ引き出す、職員の能力、やる気を引き出して全庁挙げてやっていきたいと思っております。その中で、専門家、有識者の知見をいただいて、そして市民の皆様の御意見をいただき、議会の御意見もいただきながら、これを総合計画に反映するというプロセスを経ながら具体的に実行していきたいというふうに思っております。 基礎自治体という越前市ですので、私が長く経験した県と事情が違う部分がかなりあるというものもよく分かるようになりましたので、そういったことを踏まえながら、国とか県に対して実情をしっかり訴えて引き出せるものを精いっぱい引き出す、そういう考え方で進めていきたい。一つでも確実に実行するということを旨に進めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（吉田啓三君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 市長の思いは分かりました。 そして、副市長、龍田さんも県から来られている、小泉副市長、市政に十分精通しておりますので、しっかりと三位一体となって頑張っていただきたいし、理事者の方々も一生懸命頑張っていただきたいと、かように思いますので、よろしくお願いします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（吉田啓三君） 以上で近藤光広君の質問を終了いたします。 暫時休憩します。 再開は午前11時といたします。 休憩 午前１０時４９分 再開 午前１０時５８分
○議長（吉田啓三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位７番、能勢淳一郎君。 能勢淳一郎君。
◆（能勢淳一郎君） 皆さん、こんにちは。会派創至、能勢淳一郎と申します。 新人議員の初めての一般質問ということで、発言時間の遵守であるとか、いろいろ不手際がありましたら申し訳ありません。また、無作法なところがありましたら、またそれもお許しください。 今回一般質問をすることで、何をやればいいのか、新人議員ですので、２か月前まで市民でした。議員になる前、当然市民でした。それまでにやったこと、身の回りに起こったこと、考えたこと、そんなことを身の丈目線で今日質問できたらなと思って用意してまいりました。 じゃあ早速、今日は３項目について御質問をさせていただきます。 １番目、北陸新幹線延伸に伴う並行在来線の南地区に計画されている新駅についてということです。 これに関して、我々の情報、地区の情報、町内の情報というのは報道を超えるものはほとんどなくて、今日、新しいニュースとかお聞かせいただければなと思っております。 おさらいですが、2024年、令和６年に北陸新幹線が延伸され、越前たけふ駅が開業されると。それに伴い、敦賀以北の北陸本線福井県部分が新会社ハピラインふくいに経営分離され、同時に県内に３つの新駅が設置される予定であると。そのうち、南地区、畷町付近に有力候補としている新駅が１年建設が前倒しになったという、ここまでが私の立場で知り得る情報であります。 ここで質問なんですが、現在の並行在来線新駅に関する新しいニュースを含め、状況を御説明お願いいたします。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 能勢議員の一般質問にお答えをさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 畷町地係に設置される並行在来線の新駅につきましては、現在、ハピラインふくいにおきまして、基本設計に必要な測量や地質調査が行われているという状況でございます。 市では、駅前広場に当たりますロータリー部分などの測量、基本設計を行っているところでございます。６月から市では測量作業を開始し、８月には関係する地権者の下、境界立会いというものを行ったところでございます。 また、７月には武生商工高校生徒会によるワークショップが開催されました。駅や駅前広場の整備に関する意見が出されたところでございます。これらの意見を、ワークショップに一緒に参加されておりましたハピラインふくい、こちらのほうにもしっかりと伝える中、地域に愛される新駅となるよう、今後の設計作業に反映していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（吉田啓三君） 能勢淳一郎君。
◆（能勢淳一郎君） ありがとうございます。 今、お聞きした武生商工高校、ここが新駅開業と同じ年に、商業高校、工業高校の最終的なキャンパス統合が行われるというタイミングであります。この新駅ができることとキャンパス統合が始まるということの時期的なタイミングについてはいかがなものでしょうか、お答えください。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 新駅の開業時期については、ハピラインふくいから武生商工高校のキャンパスが統合する令和７年度、こちらを目標としたいと考えているというところでございます。なお、新駅がこの計画どおり開業されますよう、先般、私が県の担当部長のほうに強くお願いをしてまいりました。 また、本市の担当部署におきましては、事業進捗状況、先ほど申し上げましたハピラインふくいでやっている設計とうちの測量設計と、そういったものの情報共有をしっかりする中で、共にその進捗に遅れがないか、支障となっているものがないか、そういったものについて確認をし合っていると、そういう状況でございます。
○議長（吉田啓三君） 能勢淳一郎君。
◆（能勢淳一郎君） 商工高校の統合と時期がどうか、いま一つ微妙なところではありますが、同じ年には出来上がるであろうということです。 これは、商工高校の統合キャンパスが出来上がりますと、規模でいうと750人程度の高校になり、中規模ぐらいの高校になるかと思い、かなりの数、この数読みもまだ分からないんですけれども、新駅を利用するのではないかということも、先般、校長先生とお話ししたときにそういうお話をなされていました。 このタイミングって非常に我々も気になるところなんですけれども、商工高校の、これからそこを進路として決めようという、そういう生徒さん、今、中学生ですが、方々にとっては大変な問題と、不安の一つでもあるんじゃないかと思います。進路を決めるタイミングは、入学の年ではなくて、前の年の夏ぐらいによくオープンキャンパスとか学校紹介の中でどこにしますかというところの、いわゆるアクセスというのも非常に大事な要素の一つになるんじゃないかと思います。 現在、校長先生のお話ですと、ほとんどが越前市内の生徒さんの現状が、もし新駅のタイミングが合えば県内、例えば金津であるとか敦賀であるとかからの通学も可能になる、そこの進路を見据えた進路の決め方ができるんじゃないかと、そうおっしゃっていました。 ７年春ではちょっと遅いような気がします。１年前倒しぐらいの６年の夏ぐらいですか、夏、秋ぐらいには何かしらの情報を出せる具合に持っていってほしいなと思います。その際に気になるのは、ダイヤです。どれぐらいの本数が何時に何本通るのかとか、果たしてそれの料金は幾らになるんだとか、そこら辺のデリケートな試算も出てくるかと思います。そこら辺も含めて、早いうちの情報の提供をしていただけたらなと、我々も生徒サイドもそう思っていると思います。 それで、この新駅は、まだ仮称は決まってないということなんで南の新駅と呼ばせていただきますけれども、南の新駅は地域の新しいランドマークになる、これはもう間違いなく駅中心のまちづくりのデザインに変わってくると、変わらなければいけないと思っています。もちろん人の流れや駅前の姿、その利便性からもそれを求めて人口が増えるかもしれない、そういういいものになるはずです。 そのメリットの一方で、近隣の町内、地域も含めて、交通量が増えること、人の流れが増えること、例えばごみであるとか騒音であるとか、犯罪、事故のリスクも予想されると思います。 そこで、質問です。 地元町内を含め、近隣の町内、また地域への説明、話合いはどのようなプロセスをもって本番を迎えるのでしょうか、お願いいたします。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） まず、直近の説明ということで、今ほど御説明いたしましたが、設計等を進めているという状況でございますので、この設計がある程度進捗いたしまして図面として提示ができるような状態、この状態になった段階でまた地元のほうに説明に入っていきたいと考えているところでございます。 時期といたしましては、できるだけ今月中、これを目標にして今進めているところでございますので、地元畷町のほか、南地区の自治振興会、武生商工高校、こういったところにもしっかり御説明をし、また御意見をいただければ、図面のほうでまた変更すべき点があればそれに反映していく、そのような作業をしながら進めていきたいと考えているところでございます。直近の状況で申し上げますとそういった対応をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉田啓三君） 能勢淳一郎君。
◆（能勢淳一郎君） 分かりました。 今月からいよいよその説明がスタートするということですね。振興会のほうでもお待ちしています。ぜひともお呼びください。 いろいろ危惧される、まだ図面もできてない間から危惧もないとは思うんですけれども、また地元の人にとってはいろんなことの今もう心配が始まっていると思うんです。見えないだけに不安は広がると思うんで、南の新駅の駅前となるべき道路の交通量の多さというのが私一つ気になるところがあります。近くには大きな交差点もありますし、当然そこは通学路にもなっています。その辺の命を守るようなところの不安というのを図面上で示していただけるような機会になればとは思うんですが、交通量が多い駅前になり得るべき道路について、その対策は今のところ何かございますでしょうか。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 新駅を利用される際の、もちろん車で送迎される方もいらっしゃると思いますし、歩いて駅を利用される方もいらっしゃると思います。そういった方々が安全かつスムーズに通行できるということが大事でございますので、現在、駅前にロータリーや歩道、こういったものを設置する方向で基本設計を進めているという状況でございます。 また、ロータリーや歩道の基本設計に当たりましては、道路法という法律、これに基づく道路管理者であったり、県の公安委員会、こういったところとも協議が必要となってまいりますので、こういったところとも一緒に協議をしているところでございます。何しろ安全性を十分に確保できるように十分気をつけて進めてまいりたいと思いますので、また地元の皆様方とか利用者の方々からの御意見をいただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（吉田啓三君） 能勢淳一郎君。
◆（能勢淳一郎君） 今、ロータリーができるという新たなニュースをいただいて、一安心、道路にそのまま止めての乗降が始まるのかなと思ってもいましたので、ロータリーができることというのは非常に朗報であります。地元の方もそれは喜ぶと思います。一旦車が中に入るということは、あの道路には絶対必須のことだと思っていましたので、朗報です。早い段階で地元の近隣町内への説明が始まるということで、安心いたしました。 それで、開業までにいろんなことが、まだ図面もできてない間で何なんですけれども、対応できるものはもう既に始めていいと思うんです。そういうのも含めて、先ほどおっしゃいました愛される県民鉄道というところを目指していかないといけないと思います。 一方で、これはもう市民目線というか、町内、地区を離れまして、ハピラインふくいというのが、これも情報なんですけれども、特急がなくなると、各駅と快速ができるかもしれないと、これは何か飛車角抜きで将棋をやるようなそんな感じもしているんです。ハピラインふくいの株主でも越前市はあるわけで、その中で、沿線市町の人口減少を考えるとなかなか経営には暗雲が立ち込めているんじゃないかと、素直に、この駅の乗降者の推移はともかく、全体は一体本当に大丈夫なのかなという気が市民目線でしております。旅客人員の確保、減少を止める方法みたいなものを含めたハピラインふくいの経営戦略みたいなことがもしあるんであればお教えください。お願いいたします。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 令和３年度に福井県並行在来線対策協議会、こちらのほうが策定いたしました経営計画というものがございます。その経営計画の中で、まず基本理念といたしまして、これは当たり前のことなんですけれども、輸送の安全、安定の確保、地域に密着した県民鉄道に一新しますよと、まちづくりへの協力、こういったことも掲げているところでございます。 具体的に少し申し上げさせていただきますと、まず１つ目に、新駅設置や、これは本市にも１つ設置されるわけなんですけれども、利用しやすいダイヤ編成など、利便性の向上を図っていきます。２つ目に、駅や駅周辺でのイベントなどによる駅を中心としたにぎわいづくり。３つ目に、共通フリー切符や企画切符、こういったものの発行によるほかの交通事業者との連携。４つ目に、サポーター形成といった活動を通してのいわゆるマイレール意識の醸成、こういった地域に親しまれる鉄道への転換、こういったことに取り組んでいきたいということでございます。こういった取組を行うことで利用促進を図っていきたい、このように定めているのが経営計画でございます。 以上でございます。
○議長（吉田啓三君） 能勢淳一郎君。
◆（能勢淳一郎君） 具体的に、開業した時点が一番目安のベースの数字になるかと思うんですけれども、その旅客人員というのはどれぐらいを今見込んでられるんでしょうか。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 今ほど申し上げました経営計画では、開業年度に当たります令和６年度、こちらの１日当たりの利用者数を約２万100人という形で予測をしているところでございます。 その内訳を申し上げますと、通勤、通学のいわゆる定期券を利用されるような方、こういった方が１万4,600人で全体の73％を占める。そして、それ以外の方々が5,500人で27％を占めるのではないのか、そういった予測を立てているわけでございます。 ＪＲからの経営分離後は、地域に密着した、先ほど申し上げました、県民鉄道という形で、県、市町、そして地域が連携いたしまして、利用しやすいダイヤの編成、こういったことを行いながら利用促進を行い、開業から11年間は、先ほど申し上げました１日当たりの利用者数２万人を11年間は続けていくことを目指していきたいと計画のほうに記してあるという状況でございます。
○議長（吉田啓三君） 能勢淳一郎君。
◆（能勢淳一郎君） ファイティングポーズとしては非常にいいとは思うんですけれども、なかなか難しいんじゃないかなという気がしています。 そうやって経営戦略でキープするんだと、ややもすれば増やしていくんだというのは分かるんですけれども、その際に福武線との競合というところが１つ出てくるのではないかと、越前市としては両方減っては困る、両方増えてもらわないと困るという非常に矛盾したことになるんですけれども、どちらかから取ってどちらかから埋めるということでは何か歯がゆいなという気がします。そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） ハピラインふくいは、まず駅間の距離が長いということがございます。そして、速達性が高い、そして県外への移動にも利用される路線である、こういった特徴があります。 それに対しまして、福井鉄道の福武線は、本市と福井市、その間の移動に限定されるという点。しかしながら、停車する駅が多いので、例えば沿線の病院でありましたり、商業施設でありましたり、あるいは学校でありましたり、そういった面において日常生活で非常に利用しやすい路線となっておりまして、それぞれ性格が異なっているのかなという、すみ分けができているのかなというふうに思うんですけれども、利用される方はそういったそれぞれの特性を生かして利用されているというふうに思います。 学生や高齢者といった移動制約者、あるいは通勤などに利用されておりますので、市といたしましては、両路線とも重要な公共交通機関であるという認識を持ってございますけれども、今ほど議員のほうから、いわゆる競合というんでしょうか、料金等の競合というものが出されましたので説明をさせていただきますと、ハピラインふくいの経営計画によりますと、運賃による水準、こういう利用者と行政の負担バランスを考えながら運賃体系を定めていきたいということを申しているわけなんですけれども、現時点で想定されている料金で申し上げさせていただきます。 開業５年までの定期料金や普通料金については、現料金の1.15倍、開業６年目から10年目までは1.20倍に設定していき、通学はこれより安い。これはちょっと分かりにくいので少し現時点の料金を例に挙げて御説明をさせていただきます。 現在、ＪＲで武生駅－福井駅間は330円でございます。そして、福武線で申し上げますと、福武線の越前武生駅から福井市内までは400円でございます。したがいまして、70円の差があるというところでございます。ハピラインふくいは、今330円の料金を開業５年目までは380円にしたいと、この時点でもし福鉄が変わらなければ20円の差。そして、開業６年目から10年目については、今の福井鉄道と同じ料金400円にしたいと、そのように考えている。ただ、これはあくまでも福井鉄道の料金が変わらないということを前提にしておりますので、それによって変更するというものかと考えております。 以上でございます。
○議長（吉田啓三君） 能勢淳一郎君。
◆（能勢淳一郎君） 市民のほうへのメッセージとしたら、どちらも乗って残そう福武線、乗って残そう並行在来線みたいなことになってしまうんじゃないかと思います。どうも歯がゆいし不安だし、潜在的な需要を掘り起こす必要もこの先出てくるんじゃないかと、車で行っていた人にこういう公共機関を使ってくださいみたいな、そういうキャンペーンがこれから必要なんじゃないかと思います。地元として何を望まれますか。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） ありがとうございます。 まず、鉄道というものはしっかり経営というものが成り立つ必要がございますので、そのためには料金収入というのがまず第一でございますので、そのためには市民の皆様に乗っていただくというのが大事です。 福井鉄道におきましては、パーク＆ライドといいまして、駅のところへ車を置いていただいて、通勤で乗っていただいて、また駅から御自宅までは車を使っていただく、そういうシステムにより利用が伸びてきているという状況もございますので、そういったところを、また、地元、当市といたしまして、そういった協力が求められるのであればそういった検討は積極的に行っていく必要があるのかな、これは私ども市が行うべき仕事としてもしっかり考えていく必要がある。 その一方で、地元ということで、議員のお膝元である御町内あるいは地区に対しても、いろいろな取組をしていただけるとありがたいなと思っていることがございます。 そういったことを少し申し上げさせていただきますと、これは今まで行われてきた先例でございますけれども、沿線の地域団体が市民の活動団体という形で駅の花壇の花植えであったり、あるいはイルミネーションの装飾、駅前広場を活用したイベント、あるいは駅の清掃、管理などをされているという地域もございます。そして、ある小学校では、駅の利用者への挨拶運動、清掃などのボランティアというものも行ってきたこともございますので、こういった地域の活動を通じて、先ほど申し上げましたマイレール意識の醸成、これにより駅に愛着を持っていただくことで、公共交通をより身近に感じ利用促進に結びつけていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（吉田啓三君） 能勢淳一郎君。
◆（能勢淳一郎君） 自分が生きてる間に新しい鉄道の駅ができるって、こんなことってめったにないことでわくわくはしてるんですけれども、もろ手を挙げて喜んでいるだけでは駄目だと思うんです。一人一人に愛される県民鉄道となるには、一人一人が経営者でありオーナーであるという目線で厳しいところも見ていかなきゃいけないと思います。 もちろん地域では、そういうイベント事業を含めてそういうアクションを起こしていけたらなとは思っています。酸いも甘いも多角的に捉えて、これからいい新駅になっていくように私たちも努力します。そういうふうに思って、相手方があることですのでなかなか勝手にはできないと思うんですけれども、そこら辺を詰めていい県民鉄道になっていけばと思っております。県民鉄道新駅に関する質問はこれで終わります。 続きまして、自治振興会の現状と課題についてということで質問させていただきます。 自治振興会の課題は、17地区それぞれにいろんな形があると思います。それらは、それも含めて自治で解決すべきだと私は自分の立場でそう思っております。 そんな中でも、多くの振興会で共有している課題というのがあります。役員の担い手がいないんだと、なかなか若い人が入ってこないんだということ、役員がだんだん高齢化してきて結構しんどくなってきた。それと、役員のそれも兼ねているんですけれども、負担がだんだん増えているんじゃないかと、そういうのがある。これらも振興会サイドで、自治のほうで何とかすべきところも多いんじゃないかと思うんですが、１つ行政のほうにやんなきゃいけないということが、お願いしたいということがあります。 これは、質問です。 行政からの協力依頼が増えた感がある。私も含めてそう思います。私、区長を11年、今、会長を５年目なんですけれども、増えたなと、余裕がなくなってきた、年を取ったのかなとも思うんですが、行政依頼が増えたことに対して、その認識があるのか、それをどう思っていらっしゃるのか、質問１としてお聞きします。
○議長（吉田啓三君） 西野総務部長。
◎総務部長（西野孝信君） 現状といたしまして、市から各自治振興会に依頼をする協力業務、これが昨今増えておりまして、従来の振興会事業に加え、新たな業務が加わることで振興会の役員の皆様には大きな負担となっている、こういったことにつきましては認識をしているところです。
○議長（吉田啓三君） 能勢淳一郎君。
◆（能勢淳一郎君） 認識を共有しているということで、この先の話に進めるわけですけれども、同時に住民主体のまちづくりというのが目的のはずが、何か行政主体になってきているなという、そんなことを言う人もいますし、乱暴ですけれども、行政の下請じゃないかと、こんなことを言う人まで出てきてる次第でして、それについてどう思われますか。
○議長（吉田啓三君） 西野総務部長。
◎総務部長（西野孝信君） 自治振興事業、これにつきましては、住民主体のまちづくり、これを目標としてこれまで進めてきたところです。 しかし、その中で、自治振興会に対しまして行政から新たに協力を依頼する場合、こういったことが昨今出てきました。この場合は、自治連合会と毎週実施をしている協議の場でまず担当課から説明をさせていただき、定例の自治連合会幹部会、こういったところで協議となります。その後に、自治連合会の事務局長会、理事会において改めて担当課が説明をした上で、御承認をいただいた場合のみ協力業務として自治振興会にお願いをしているところであります。 担当課におきましても、地区での取組を自治振興会だけに任せるのではなく、依頼をした後も地域の現状を把握するとともに、しっかりとサポートすることが必要だと認識をしていますが、協力業務が増える中、振興会事業が行政主体になりつつあると、こういう御指摘につきましては否めないのが現状であると考えてございます。
○議長（吉田啓三君） 能勢淳一郎君。
◆（能勢淳一郎君） 今のお答えの中で、それは自治を尊重してのことだと思うんですけれども、振興会に任せるだけではなく行政からも協働の一環として課題を解決するという、そこの一歩をぜひやっていただきたいなと、もちろん自治の私たちがやるんだよということは踏まえつつも、そこに踏み込んでいただいてもいいかなと、私はそう思います。 振興会ができて20年足らず、うちは18年なんですけれども、潮目が変わってきたというか、発足当時に例えば60だった人がそこで80近くになってきた。そこでいろんなまだ御活躍いただいてる方たちもいるわけですけれども、社会情勢も変わってきた。言葉がどうか分かりませんが、悠々自適の方が減ってきたなと、退職金をもらって、それでさあ地域のことをやりましょうかみたいな人も何か減ってきたような気がします。働き方改革というのもその社会情勢の一つの要因ではないかと思います。 そこで、自治を尊重するという点では同じなんですけれども、それを尊重しつつ振興会と協働の在り方をいま一度仕切り直しして見直してみる時期に来たんじゃないかと思っております。いかがでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 西野総務部長。
◎総務部長（西野孝信君） 自治振興会におきましては、人口減少や核家族化の進展、若者の転出超過、高齢者のみ世帯の増加、さらには定年延長や様々な働き方の創出など、社会情勢の変化に伴い、地域で活躍できる人材の減少による担い手不足、これが大きな課題であると認識をしてございます。 また、自治連合会におきましても、各地区における後継者の育成や人材の発掘について課題の共有がなされているといったところにございます。 あわせて、自治振興会役員、この現状といたしまして、例えば長期間同じ方が役員を担っている場合、その方の退任後には急激なノウハウの低下が起きまして、事業のスムーズな運営に支障を来すと、こういったことも予想されます。このようなことから、自治振興においては、若い人にも興味を持って参画をしてもらえる事業、また人を呼び込める事業、こういったことに地域で活躍できる人材の発掘といった点で創意工夫をしながら取り組んでいただいてるところでございます。 今後につきましては、連合会、振興会との連携により、これまでの事業の見直しなど地区振興会の負担軽減に取り組む中で、市と振興会の協働のまちづくりの在り方、今、議員御指摘いただいたこの在り方について見直しを進めていきたいと考えてございます。
○議長（吉田啓三君） 能勢淳一郎君。
◆（能勢淳一郎君） ありがとうございます。 振興会に課題解決が振られてしまうと、それすら負担になってしまうというところも今あるわけでして、ぜひともぐいぐいきていただければ、私は構わないと思います。私もあと一年半会長の任期が実はあるわけでして、その間この課題を見守っていきたい、自分も現場のほうからの声をこの場に届けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。２番目の自治振興会のテーマを終わります。 届出３つ目、紫式部関連事業についてお尋ねをしていこうと思います。 これまで、南地区は紫式部公園も含めて、地区の宝と位置づけて清掃活動や、その近隣の紫蘭街道というのを約５キロにわたって今整備しているわけですけれども、もう20年近くこれをやっているわけです。紫式部ということ、今度大河ドラマで始まるということには並々ならぬ興味があります。そこで、ぜひとも紫式部関連事業をうまくいくほうに、これもやっていただきたいなと思っています。 再来年、2024年、これも2024年なんですけれども、ＮＨＫの大河ドラマで紫式部をヒロインにした「光る君へ」が決定し、新幹線開業と併せ、知名度アップ、観光客アップの絶好のチャンスと本市でも捉えているということです。今、懸垂幕やポスターなど、市民の機運向上のプロモーションが始まったとお聞きしました。 それと並行して、全てここから始まるんですけれども、オンエアの瞬間の見た人の動向、ここが一番肝であって一番大事なところ、ここを取り逃したらいけないと思います。ここの視聴者の動向を予想して、オンエアのタイミングで多くの人がどう動くかということを予測して、越前市はいいところだな、行ってみたいなと思うような、特にネット環境も準備を始めるべきだと思います。 まずは、もうこれは想定なんですけれども、視聴率を約10％として、１％が、諸説ありますが、約100万人、そうすると1,000万人の人がその瞬間、越前市だの紫式部公園だの紫の館だのの文字を見る、紹介を受ける。そこでそのうちの何割か、たとえ１％でもネット検索をしたとする、それでも10万人、これが５％なら50万人、かなり大きな、今までのプロモーションの中で大きな数字になると思います。まずは、この仮定が間違ってると話なりませんので、この仮定についていかがでしょうか。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 今ほど議員さんのほうから大河ドラマの視聴率とそれに対して見られた方がどれだけ検索をするかという割合を御提示をいただいたところでございますけれども、確かに紫式部に関心があって、越前市は紫式部公園といういろんなワードがございますけれども、こういった形で検索される方の多くは、大河ドラマを御覧になっていて、そういったところが出てくるとかなりの割合でそういった方が検索されるだろうというふうに思います。ただ、これが、具体的な割合が今何％かと、ちょっと想定できないところではございます。 そういったところももちろん大事なんですけれども、ドラマの最後に流れる紀行というのがございますけれども、そういったところで御紹介いただくとか、あるいは越前市ではこういったイベントというのが行われていて全国的に話題になっているとか、そういった取組がメディアに取り上げられる、こういったことがこの検索に非常に大きな影響を及ぼすというふうに考えておりまして、これも、今プロモーション、いろんな予算を計上してきたところでございます。 ６月補正の機運醸成、そして９月においてもロゴマークとかキャッチコピー、そして加えて県では９月の補正で1,500万円余りの予算を計上いただいた。こういったところで、これらの効果もまた一定程度見込めてくるのではないのかというふうに考えております。 今ほど議員御指摘いただきましたように、ネットでの配信、特にＳＮＳというのが今は非常に中心になってこようかと思います。ハッシュタグをつけていろいろ発信していくとか、いろんなことが重要になってくると考えておりますので、また一緒に研究していきたいと思いますので、どうぞお知恵をよろしくお願いいたします。
○議長（吉田啓三君） 能勢淳一郎君。
◆（能勢淳一郎君） 今現在、そういう検索をしてみると、印象なんですけれども、謙虚な御紹介という印象を免れないんですよね。何かぐいぐいくるものがない、来てくださいといういざないが何か感じられないような、謙虚であれば謙虚でいいんですけれども、まだまだ10万人以上の方々をこちらに向かせて、一歩でも半歩でもこちらに向かせるような、そういう力がまだない、これからだと思うんですけれども。ここは、知恵とお金もかけるべきじゃないかなと思います。 何年か前に中心市街地の研修で大野市へ行って、そのとき大野市は何で湧いていたかというと、天空の城大野城ということで一躍有名になって、もうすごく全国的にもこういうすごいところがあるぞ、まあ一歩出遅れたんですけれども、それでも大野城が一躍有名になったという瞬間はあるんですけれども。そこで、大野の職員の方なんですけれども、実は大手広告代理店にこれを委ねたんだと。いいタイミングで夜のニュースの最後に、今日は天空の城大野城を御紹介しますという感じで、そこで流れた。あれから火がついたということ。やはりプロはプロだと思います。そういう仕掛けというと何か汚い感じもしますけれども、そういう戦略みたいなことも考えていただければなと思います。 検索してるときに、次に気になるのは、これ、紫式部公園と紫の館への客の入り込み数は結構短期的な目標達成のバロメーターになると思うんで、紫式部公園とあの周辺へお客さんを入れるためのアクセスというのが一緒に御紹介されるんですけれども、見ていると車中心になっていると。武生駅から徒歩30分というの、これは論外だと思うんですけれども、武生インターチェンジから15分、気軽な動機で行ってみたい、行けたら行ってみようかなという人には、車はちょっとしんどいかな、ちょっとハードル高いのかなという気がします。 2024年ですと新幹線もできている、並行在来線もできている、そこからの気軽なアクセスというのが、御紹介にちょっと足りないような気がします。今、既存のものとしたら、のろっさの南ルート、８回も止まる。ここまでなかなかネット上たどり着けないんで、ここへの誘導を打ち出すべきではないかなと思います。いかがでしょうか。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） ありがとうございます。 のろっさの南ルート、これは１日８本運行しておりまして、紫式部公園の前にバス停があるというところでございます。のろっさはＪＲ武生駅からの移動手段として格安で乗車できる最も利用しやすいものであるというふうに考えておりますので、市のホームページであったり、いろんなこれからつくっていく広告の戦略、こういったものにも公園へのアクセス情報という形でしっかり掲載をして周知をしていきたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 能勢淳一郎君。
◆（能勢淳一郎君） 御提案なんですけれども、どうでしょうか、無料シャトルバスという、湯楽里に行くような感じのバスを、短期間で結構ですので、それもいかがでしょうか。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） まだ現時点では無料シャトルバスの運行というものを考えてるわけではございませんけれども、非常に多くの方に訪れていただけるとかそういった状況になった場合には臨機に対応できるような準備はしっかりと整えておく必要があると考えておりますので、その節にはまた御協力をよろしくお願いいたします。
○議長（吉田啓三君） 能勢淳一郎君。
◆（能勢淳一郎君） 2024年には新幹線も開業すると、そこのルートも合わせて、まだ打ち出せませんが、検討も始めていただければなと思います。その翌年には先ほど御質問をさせていただきました南の新駅もオープンする予定ですので、そこをつなげた線でルートの検討を始めていただければと思います。お聞きします。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 路線バスとかタクシーとかいろんな公共交通がございますけれども、こういったものをどのようにしていくか、そして新しい駅とかについては、必ず延伸をしてどのタイミングで寄っていくか、どのルートで寄っていくのか、そういったことを検討するというのが利用者の利便性向上というものに非常に大きな影響を与えてくるだろうなというふうに考えております。 それを運行されております福井鉄道さんあるいはタクシー会社さん、いろいろございますので、そういったところと一番いい方法というものをこれからしっかりと私どもも中に入りながら協議をしていきたいと思いますので、また地元のほうからこういったことを考えてるんだという御要望がありましたら私どものほうにもお寄せいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（吉田啓三君） 能勢淳一郎君。
◆（能勢淳一郎君） 先日、大河ドラマテーマ館というのをお聞きしまして、具体的にこれは、何か候補地とかこんな感じになりますよというのが、もし今現在であればお聞きしたいんですが。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 大河ドラマ館につきましては、先般フルオーダーでというような話をさせていただいたところでございまして、金額的にもかなりの高額になるというふうな想定をしているところでございます。 したがいまして、その金額についてしっかりと経済効果、そしてそれだけのお金をかけてどれだけのお客さんに来ていただけるかといういわゆる集客見込み、そういったものをしっかりと想定をして検討していく必要がありますので、近く立ち上げを予定しております準備組織、こちらにおきましてその実施等についてまずは検討していくという段階でございますので、具体的な場所等について今検討しているというような、そういったものではなしに、まずやるかやらないかということをしっかりやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（吉田啓三君） 能勢淳一郎君。
◆（能勢淳一郎君） ありがとうございました。 全てが相手方があること、ＮＨＫがあること、どういう打ち出し方をするか、本当はここにかかってるんですけれども、ここはまた別の御担当の方に御尽力いただいて、いい形での出し方をお願いしていただけたらなと思います。 相手方のあること、非常に歯がゆい思いでやっているわけですけれども、今後とも不確実な要素が多い中で、これも短期的な数字がどうこうよりも、一番のレガシーというか、次どうなってこうなってこういう実を結んだんだという、そういうところに焦点は向けておくべきだと思います。もちろん、短期的な客の入り込み数なんかも気にはなるところではありますが、これが将来どうなるんだというのもこれから見ていきたいと思います。ありがとうございました。これで質問を終わります。
○議長（吉田啓三君） 以上で能勢淳一郎君の質問を終了いたします。 暫時休憩します。 再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時４７分 再開 午後 ０時５９分
○副議長（橋本弥登志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位８番、砂田竜一君。 なお、砂田竜一君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 市民ネットワークの砂田です。 発言通告に従いまして一般質問を行います。 私のほうからはテーマが２つありまして、１つ目がコロナ禍における保育所の体制について、そして２つ目が行政ＤＸ推進と市民サービスについて、その２つについてお聞きします。 まずは１つ目、コロナ禍における保育所の体制についてお聞きします。 今年７月以降、コロナの陽性者が爆発的に増えました。昨日９月７日ですと1,093人、今日お昼に発表ありましたのは、９月８日が955人とかなり感染者が増えているような状況でございまして、福井県の感染拡大警報は９月30日まで延長されているような状況にあります。 国のほうからは、９月26日から感染者の全数把握の簡略化が行われるというような話もありますような状況でございますが、年明け以降、特にオミクロン株が感染拡大してからは、特に子供の感染が目立っているような状況があります。市内の幼稚園とか保育所では、感染者が出ているというふうに思うところです。 保育所というのは、保護者が働いていて家に一人でいることができない年齢の子供が保育所を利用するというものでありますので、コロナ禍であっても原則として開所を続けないといけません。小・中学校など、夏休みなどで子供が長期で休むこともなく、いつ感染するか分からないような状況の中で、保育士さん、そして保育所に預ける親の心配というのは本当に増えているというふうに思うところでございます。 国からは、感染を防ぎながら、自治体より極力支援をするようにと指示が出ていることと思いますが、自治体の対応も限界があるというふうに思います。既に感染対策、御努力いただいてることというふうには思うんですが、コロナ禍における本市の保育所の体制について幾つかお聞きいたします。 まずお聞きしますが、本市の保育所等において新型コロナに感染してしまった子供がもし出てしまった場合、市としてはどういった対応を取っているのかお聞かせください。
○副議長（橋本弥登志君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 保育所等において新型コロナに感染した子供さんが出た場合の対応につきましては、市は厚生労働省や県からの通知、そして所管であります丹南保健所の指導に基づいて対応しております。 まずは、公立園、民間園に対しまして、陽性になったお子さんの行動履歴、そして園内の活動状況の把握の徹底をお願いしております。それを踏まえた上で、園から市や丹南保健所への速やかな報告を求めておりまして、その状況の中で休園、クラス閉鎖などの速やかな決定を行わせていただいております。 各園ではそもそも備蓄をしていただいてはいるんですけれど、感染状況に応じまして、各園で備蓄している抗原検査キットや消毒用アルコール、ガウン、フェースシールドなどが不足する場合には、市から速やかに提供して、各園の保育が継続できるよう支援しているところであります。 あわせまして、陽性者発生の状況、クラスの閉鎖など今後の対応につきましては、緊急メールというものが保護者にすぐ出せるようになっておりますので、周知を行うよう徹底しております。保育の継続と子供への感染拡大の防止をこのように図っている状況でございます。
○副議長（橋本弥登志君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 国のガイドラインに沿って、しっかり連絡体制も整えて感染対策をされているというふうに理解いたします。 市の職員関係の新型コロナ感染につきまして小まめに議員のほうに連絡をいただいているんですが、そういった連絡を見ますと、庁舎の職員もそうなんですが、保育所の職員の感染も目立つような状況です。７月以降、これだけ爆発的に感染者が増えるとすれば、当然いつ誰もが感染してもおかしくない状況にありますんで、それはもう感染者が出てしまってもしょうがないというふうには思います。幾ら感染対策を頑張っても、感染者が増えてしまいまして、残念ながら今年度も休園となってしまった保育所があるというふうに思います。 ここでお聞きしますが、今年度、本市において、保育所は新型コロナ感染の影響でどれくらいの数が全面休園となったのか、参考にその実績を教えてください。
○副議長（橋本弥登志君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 本市の全面休園となった実績でございますが、本年４月１日から８月末まで、延べ６園、延べ17日、平均いたしまして３日程度でございます。
○副議長（橋本弥登志君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） ここで資料の表示をお願いします。 （資料を示す）こちらの資料ですが、No.１ですね。 これは、厚生労働省のホームページで見られる資料でございまして、日本全国の保育所等における新型コロナウイルスによる休園等の状況でございます。こちらの資料は、今年の８月25日14時時点ということで、定期的に更新されるわけでございますが、最新のデータはこちらになっています。こちらの資料で分かるように、全面休園している保育所等がある都道府県の数が24、そして全面休園している保育所等の数が56あるというふうに分かります。 あくまでも参考なんですが、次の資料のNo.２のほうに移りますと、これが感染者数と臨時休園数の推移のグラフとなっております。グラフで見るように、今年の年明け、感染者が増えて、一気に休園の数が増えている状況でございまして、７月以降、感染が爆発的に増えているんですが、休園はあまり上がってないと。こちらは、恐らくですが、休園する基準が緩和されたせいかなというふうには思うんですが、今のところはこういうような状況になっています。 もしですが、自分の子供が通う保育所でコロナ感染が原因で休園となった場合に、自分の子供が例えば濃厚接触者でなくとも、大事を取ってその保護者が、職場に行けなくなる方が、休まないといけないというふうになる方がいるということを聞いております。また、保育所が休園となることで、子供を見るために仕事を休む方というのも聞いております。 ここでお聞きしますが、コロナ感染で休園とする場合、どういった判断基準で休園としているのか教えてください。
○副議長（橋本弥登志君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 休園するかもしくはクラス閉鎖するかということにつきましては、丹南保健所の指導に従いまして、市と当該園との協議によりどの範囲にするか休園等を判断しているところでございます。これまでの丹南保健所の指導としましては、全面休園とする場合につきましては、複数のクラス閉鎖が出た場合、陽性者の発生クラスのほかの園児の状況やほかのクラスの状況、職員の状況など、総合的に判断して丹南保健所の指導に従っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（橋本弥登志君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 丹南保健所の御判断で休園されているというふうに分かりました。 急に休園となりますと、保護者の方は本当に大変だというふうに思うところです。 ここで、すいません、資料を消していただきますようにお願いします。 現在、今のように感染者がたくさん出ている状況では、保育所で感染者が出てしまって臨時休業となっても致し方ないかなというふうに思うんですが、例えば休園になった場合、保育園の利用者の負担の費用について気になるのでお聞きしたいと思います。 保育所が臨時休園となった場合に、保育所の利用料とか給食費は、例えば日割計算などで臨時休業となった日数分を払う必要はないのか、気になるのでその状況をお聞かせください。
○副議長（橋本弥登志君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 保育園につきましては、全国共通でございまして、子ども・子育て支援法施行令に基づき、臨時休園やクラス閉鎖の場合、日割計算による減額を実施しているところでございます。 一方、給食費につきましては、食材費であり保護者の実費徴収金となっておりますので、保育料とは取扱いが異なります。公立園につきましては保育料と同様に給食費も日割りで減額を実施させていただいていること、民間園につきましても公立園と同様に日割りで減額を行っていると聞いております。実際減額していただいた場合は、市のほうからも補助金で補填させていただいている部分もございます。 以上でございます。
○副議長（橋本弥登志君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 分かりました。 しっかりそういった対応をされているということで、保護者の方も安心できると思います。 続けてお聞きしますが、今度は、もし子供がいる家族に体調が悪い方がいるとしたとしまして、保育所を自主的に休んだ場合の保育料の利用料は減免されるのか、参考にお聞かせください。
○副議長（橋本弥登志君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 保育料につきましては、自主的な欠席については日割り減額の対象とは申し訳ないんですがしておりません。ただし、家族のコロナ感染者陽性判明が分かりまして欠席された場合は、子ども・子育て支援法施行令に基づき、日割り減額の対象とさせていただいていることになります。 ただし、自主的な欠席の場合は、給食費のことなんですが、食材は既に納品されている場合もございますので、本来日割り減額の対象外となっております。公立園は市の判断で保育料と同様の取扱いとさせていただいていますが、民間園は経費の関係で法人の判断にさせていただいております。
○副議長（橋本弥登志君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 分かりました。 恐らく気にされている保育園を利用されている保護者の方もいらっしゃると思います。そういった周知はされていると思うんですが、ぜひとも周知いただくことをお願いしたいと思います。 質問変わりますけど、今年の３月18日付で、国の子ども・子育て本部のほうから各指定都市、中核市のほうへ、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針というものがもともとあって、それが変更されたという通知が届いたようです。これまでの通知で、２歳児未満児はマスクをしないような指示ですとか、午睡とかプール遊びでの感染症対策なども指示されているというふうに思います。 昨年のコロナ感染蔓延から、現在では保育所における感染対策というのは変わっているだろうなというふうに思うところなんですが、ここでお聞きしますが、現在の本市の幼稚園や保育所で行っている新型コロナ感染の対策について教えてください。
○副議長（橋本弥登志君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 幼稚園、保育園、こども園共通の対策としてお答えさせていただきます。 厚生労働省が示す感染症対策ガイドラインに基づきまして、消毒、換気、手洗い、職員や保護者など周囲の大人のマスク着用、登園前の体調管理など、基本的な感染対策の徹底を継続して実施しております。 園児に体調不良が見られたクラスなどは、異年齢児との交流を避け、クラス単位や小集団での活動を実施しております。具体的には、感染状況に応じて園行事の保護者参加人数の制限、または飛沫感染を防ぐために集団でのうがいにつきましては一時休止なども実施し、保護者に御理解いただいているところです。 玄関掲示や保健だよりを活用し、保護者に対し小まめな情報提供を実施しております。外国籍の保護者に対しましては、分かりやすく翻訳、通訳をさせていただいております。 お話にありましたマスクにつきましては、マスクは個々の状況に応じた対応をさせていただいているところでございまして、マスクができない子供さんのための対策を徹底しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（橋本弥登志君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 今、いろいろ保育所でのコロナ対策につきましてお聞きしましたが、どちらかというと、ちょっと浅めに、ちょっと広めに聞かさせてもらったかなというふうに思ってます。ただし、やはり今特に心配な子供の感染が増えてる状況で、しっかり本市でもそういった国の方針を捉えながら対策をしているというふうに理解はできました。 特に、保護者の方、本当にいろいろ心配されてるというふうに思います。その保護者の心配ももちろんあるんですが、保育士さんの負担の心配もあるところです。国からの通達では、コロナ感染対策としまして、保育士さんの早期ワクチンの接種とか幅広い感染検査を指示されてるというふうに思います。これは実は知り合いの方に聞いたんですが、基礎疾患がある家族を持つ保育士さんは、自分が感染してしまう、職場のほうで感染をしてしまうことで家族に迷惑をかけないのか心配で、働き続けることを悩んでる方が実際にいらっしゃいます。ただでさえ、大事な命を預かる大変な仕事な上、こういった感染が爆発的に増えているような状況では、保育士さんの心身、そしていろんな負担が相当なものだなというふうに思います。 ５歳児未満のワクチン接種もまだ行われてない状況で、そういったコロナ禍の中でも頑張ってて大事な命を預かってる、幼稚園そして保育所の職員さんへのさらなるケアや支援につきましては、新しく、来年度から何かしらの形で行っていただきますように、こちらは御検討をよろしくお願いしたいと思います。要望といたします。 同じテーマで次の質問へ行きますが、こういった、ただでさえ人材不足に悩んでいるところに、このコロナ禍という苛酷な状況な中で、今後の保育士さんの確保が心配になるところではございますが、今年度、保育士さんを確保する本市の新規事業としまして、就労助成金の事業を始められました。まずは、この取組の紹介をお願いします。
○副議長（橋本弥登志君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 本市では、保育士確保のため、市内の保育園、認定こども園、小規模保育事業所に、正規職員として就労した保育士や保育実習を行った学生に、助成金を本人に支給する事業でございます。今年度から始めさせていただきました。 内容としましては、新採用の方への就労奨励金と県外者の支援金、また３年目の方への継続奨励金、そして学生の方に実習支援金の４つがございます。 奨励金の中の就労奨励金は、民間園に就労した１年目の正規保育士に、１人当たり20万円を支給させていただいております。 県外者支援金は、公立園、民間園問わず就労した１年目の正規職員を対象として、県外から就労した場合の引っ越し費用などを対象に20万円を上限に助成する基本分と、県外から市内にＵＩＪターンした場合に１人当たり５万円を支給する市内移住加算分がございます。 ３年目の継続奨励金につきましては、民間園での就労後３年目となる正規保育士に、１人当たり10万円を支給しております。 さらに、実習支援金についてでございますが、こちらは学生さん対象です。公立園、民間園問わず、市内の保育園等で保育実習を行った学生に対し、１人当たり１万円を支給させていただいております。 以上でございます。
○副議長（橋本弥登志君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） （資料を示す）資料を表示いただいております。資料No.３になりますが、ただいま御説明いただいた内容を表した資料でございまして、こちらは令和４年度の当初予算の概要の説明から、ちょっとお借りしてるような資料でございます。 ただいま御説明いただいたように、越前市内の保育所などに採用された正規の保育士さんなどに最大55万円も助成されるという、全国規模で見てもレベルの高い保育士さんへの就労支援というふうに理解いたします。 コロナ禍の中で心身に負担もかかるような、そういった負担もかかってる保育士さんにとって、こういった就労支援が一体どういう効果を出してるんかというのを参考までに幾つかお聞きしたいと思います。 こちらの資料を見ますと、基本的に市内の私立保育園で働き始めた方に20万円支給されるとありまして、そして県外から来られて、働いた方に20万円というふうにあります。そして、県外対象の支援金として、ＵＩＪターンの方には５万円加算して支給されるというふうにありますが、この事業を利用して県外から来られて、今正規の保育士さんとなった方の人数を教えてください。
○副議長（橋本弥登志君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） この事業につきましては今年度からで、周知につきましても３月議会でございましたので、今年度の採用につきましては、この影響によるものではないかもしれませんが、就労奨励金につきましては、９月１日現在で11人の支給実績、そして県外から市内の民間園の正規保育士となった方の例は今年はありません。 ただ、県外者支援金につきましては、公立園も対象としておりまして、令和４年９月１日現在、２人の保育士に支給をさせていただいてるものでございます。 以上でございます。
○副議長（橋本弥登志君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 分かりました。 次に、私立園に就労されて３年目の方に、継続奨励金としまして10万円支給となってますが、この３年目の対象となっている方の人数を教えてください。
○副議長（橋本弥登志君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 令和４年９月１日現在ではございますが、３年目の保育士に対しまして、継続奨励金を５人の方に支給させていただきました。こちらは全て民間園となります。
○副議長（橋本弥登志君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） また、続けてお聞きしますが、実習支援金としまして、市内の公立、私立の保育所等で保育実習を行った学生さんに１万円支給することになってますが、この支給の実績を教えてください。
○副議長（橋本弥登志君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 研修につきまして、実習につきましては、毎年７月下旬から９月、また２月から３月頃に集中しております。そのため、現時点では実績はございませんが、本年度は、予定といたしまして、公立５園、民間12園におきまして39人の保育実習が行われる予定であることを把握させていただいております。
○副議長（橋本弥登志君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） じゃあ、資料のほうを消してください。 今、幾つかお聞きしました。 この議会のほうで、以前より私のライフワークにもなってます保育所関係の質問につきまして、その目的というのが、やっぱり待機児童を出さない、そのための対策としましては、保育士さんを確保するということ、そしてその保育士さんを確保するための対策としましては、手当、処遇の充実というのを何度かお願いをしてきたところなんですが、手当の直接アップというのは法令的に厳しいという御返答もこれまでにいただいて、まあ難しいんだろうなというふうには思ってたんですが、保育士さんの確保としまして、今年度、こういう充実した就労支援事業を展開していただいたということは、本当に感謝しているところでございます。 この事業を始めたことで、保育所などから幾つか反応があったというふうに思います。保育現場では常に人材不足の悲鳴が上がってますんで、そういったところでのこの新規事業は私としても大変期待しているところでございますが、始めてそんなにたってないんですが、本市としまして新規の就労支援事業を始めたことで、その効果をどういうふうに感じておられるのか教えてください。
○副議長（橋本弥登志君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 効果についてでございますが、令和５年度の保育士の採用につきましてはまだ確定はしておりませんが、現在の時点で市内全民間園に対して採用状況を確認させていただいたところ、現時点で８名が内定しております。今後も採用活動は継続すると聞いておりますので、今後のことについて、とても期待しているところでございます。 民間園から声をいただいたことにつきまして、御報告、御紹介させていただきます。 お聞きしている声としましては、まず民間園としては、採用のアピールポイントが増えて、正規保育士の採用活動を積極的に行いやすくなったこと。助成金があることで、市外からの転職者が就労先を当園に決めてくれたこと。県外からの実習生にこの制度を紹介したところ、越前市内の就労を検討するようになったこと。現在勤めているパート職員が、この助成金をきっかけに正規職員への転向を検討するようになったこと。こういったことでより獲得しやすくなったという声をお聞きしております。 新採用の保育士、本人さんからは、本市で就労してよかったと、また採用３年目の保育士さんからは、仕事上の悩みや迷いもある中で、就労継続のモチベーションになっていると聞いております。 保育士養成校の方からも御意見をいただいておりまして、実習に来る学生にとってなんですけれど、実習期間はアルバイト収入がなくなる一方、実習に行くための経費もかさむことから、歓迎の声をいただいております。 これらのことを踏まえまして、今後の保育士採用者や志望学生の増加に期待しているところでございます。 今後も、ぜひ御協力をお願いします。
○副議長（橋本弥登志君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） たくさんの声の御紹介、ありがとうございます。 この事業を始めてまだ半年もたってないような状況なので、今ちょっとお聞きするのは早かったかもしれません。支給に当たった実績もそこまで多くないのかもしれませんけれども、間違いなく、この就労支援には結びついてるというふうに理解いたします。 ぜひとも、この事業を続けていただきたいというふうに思うところでございます。この本当にすばらしい、すてきな、レベルの高い就労支援なので、せっかく始めた就労支援を、ぜひとも来年度以降もこの事業を継続してほしいと思うところなんですが、来年度以降もこの事業を継続していただけるか、今のお考えをお聞かせください。
○副議長（橋本弥登志君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 公立園、民間園ともに、市民の保育ニーズに対応するための保育士確保は喫緊の課題と考えております。 これにつきましては、県内外からの保育士の呼び込み、潜在保育士の掘り起こし、そういった積極的な採用活動の支援策の一つとして、来年度以降もぜひ事業継続が必要と考えているところではございます。 また、今後の議会のほうで御相談させていただくと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（橋本弥登志君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） ぜひとも、継続に向けて検討していただきたいと思うところでございます。 産休とか育休が充実しまして、ゆとりあるような子育て環境というのが進められてる一方、この福井県では有効求人倍率が日本でトップということもありまして、やっぱり職場のほうもできれば早く復帰してほしいとか、実際に子供を産んで育てる方もできれば早く復帰したいという方も一定数いるというのは感じておりまして、そういったライフワークバランスですか、そういったところの充実に向けても、やっぱりこの保育園の受皿の体制という、その強化というのは、ぜひとも今後ともしっかり進めていただきたいと思うところでございますので、こういった就労支援というのは本当に大変ありがたい事業だなというふうに思います。 保育士さんの手当があまりよくないと言うと失礼なんですけど、そこまでほかの仕事に比べたら少ないという状況もありますんで、できたら手当のほうを上げていただきたいんですけど、なかなか厳しいような状況なんで、そういった別のところのサポート、そういった拡充というのは本当に保育士を目指す方、そして保育の仕事に関わる方には大変ありがたい事業だというふうに思いますので、ぜひとも継続を続けていただきたいと思います。さらには、やっぱりこのコロナ禍の中、すごい大事な命を預かってる大変な仕事だというふうに思いますので、また別な形でもいろんな支援ができるように、そしてその支援を進めることで、保育所の受皿の拡充というのをぜひとも調査していただきまして、また御検討いただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次のテーマに移ります。 次は、行政ＤＸ推進と市民サービスについてお聞きします。 本議会の９月議会の補正予算のほうで、庁舎情報システム管理事業ということで、この本庁舎に新しいデジタルシステムを取り入れるという予算案を提出されました。 令和２年に、総務省より自治体ＤＸ推進計画というのが策定されまして、各自治体でこのＤＸ、デジタルトランスフォーメーション、すなわちデジタル技術を行政に取り込む計画というふうに理解はしてるんですが、いまいちこのデジタルシステムというのは市民の方に理解をしてもらえるのか、また浸透できるのか、気になるところでございます。 今回の予算補正で一体どういったものを導入するのか、そしてどういうふうに市の職員の業務に影響があるのか、市民サービスへもどのように影響が出てくるのか気になりまして、幾つかお聞きしたいと思います。 まずは、国が示す、先ほど言いました自治体ＤＸ推進計画につきまして、総務省から出されてるその計画につきまして、どういう計画なのか、内容を教えてください。
○副議長（橋本弥登志君） 竹中デジタル統括幹。
◎デジタル統括幹（竹中忍君） 国が示します自治体ＤＸ推進計画でございますが、デジタル社会構築に向けまして、各政策を効果的に実行していくために、例えば行政手続のオンライン化、人の手作業を自動化します技術であるＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底など、自治体が重点的に取り組むべき事項や内容を具体的に具現化するとともに、総務省及び関係省庁における支援策を取りまとめました内容となっておるところでございます。
○副議長（橋本弥登志君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 私自身もいろいろ調べてみたんですが、なかなか難しい言葉が出てきまして理解に苦しむところなんですが、ちょっと調べた中に、自治体によるＤＸ推進の意義としましては、デジタルの活用によって多様な幸せを実現できる社会を実現することというふうに出てきました。これ一体どういうことかなと思うんです。デジタルを活用してウエルビーイングを充実させるような、そういったことだと思うんですけど、一体どんな幸せなんかなという、気にはなるところでございます。 ここで資料の表示をお願いします。 （資料を示す）こちらの資料は、本議会、９月議会の補正予算で、補正予算の概要説明で出された資料になっております。 この資料、今すごい見にくいので、一番下の下段に４というところがあるんで、それをちょっと拡大したのが次のNo.５の資料になります。 この資料に記載されてる、４、導入の効果について幾つかお聞きします。 こちらのほうに、ウェブ会議で窓口相談できるようになるような、そういった記載があるんですが、こちらについてどういうふうな相談窓口というのを想定しているのか、教えてください。
○副議長（橋本弥登志君） 竹中デジタル統括幹。
◎デジタル統括幹（竹中忍君） 今回、補正予算で計上させていただいておりますデジタル業務基盤では、職員が手軽にウェブ会議を開催することができるようになるため、対面で行われております相談につきまして、必要に応じてウェブ会議に代えることができるようになるということでございます。 例えば、介護認定の事前相談やサービス内容の相談で、対象者や御家族が市外や県外に在住の場合であっても、ウェブ会議により、遠方から来庁しなくてもよくなり、負担軽減につながるんではないかということは考えております。 福祉の分野では、聴覚障害者との連絡をする場合など、音声でやり取りできない場合にウェブ会議機能を使い、手話でやり取りできるということや、また保育の分野では、外国籍の保護者と通訳を挟んだやり取りが必要となるため、通訳者が現在巡回して対応しているところですが、ウェブ会議を利用することで、いつでも通訳者を交えたやり取りが可能となったり、これまでできなかったことが実現できるようになると考えております。 このように相談業務などを必要に応じてウェブ会議に代えることにより、市民皆様の負担を軽減することのみならず、これまでできなかったことが実現できるようになると考えているところでございます。
○副議長（橋本弥登志君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） ちょっと聞いて、おおっと思ったのが、障害を持つ方への相談にもつながる、しやすいというのを聞きました。いいなというふうに思います。遠方の方とも相談できるということで、ちょうど本日９月８日の福井新聞のほうで、勝山市のほうで、市民相談窓口をズームで、ビデオ会話システムを使ってこういう窓口で相談できるようになったというふうな新聞報道があったので、そういったサービスをイメージすればいいのかなというふうに思うところです。 次に行きますが、電子申請についての記載があります。職員が申請フォーム作成機能で電子申請を作るというふうにありますが、この市民の方は電子申請ができないのか気になるところです。 もしですが、マイナンバーカードなどを利用して庁舎に来なくても申請ができるようになれば、仕事などで忙しく時間を取りにくい方はとても助かるというふうに思います。庁舎の受付時間外や、体が不自由で移動がしにくい方でも、簡単にこういった行政手続申請がデジタルでできるようになればいいなと期待するところでございますが、今回のデジタルシステムの導入で、新しくどのような電子申請ができるようになる想定をされているのか教えてください。
○副議長（橋本弥登志君） 竹中デジタル統括幹。
◎デジタル統括幹（竹中忍君） 今回予定をしておりますデジタルシステムでございますが、迅速かつ簡易に申請様式の作成が可能となります。 本市におきましては、例えば、年間合計2,000件ほど開催されている生涯学習センターや公民館の講座、各課で実施しているイベント等の講座申込みや受講後のアンケートなど、簡易な申請を電子申請できるように進めていきたいと考えているところでございます。 迅速かつ簡易に申請様式を作成可能であるため、これまでの電子申請システムで作成するには作業コストが大変煩雑になっていたような事務でございましても、簡単にできるということで、デジタル化を一層進めていきたいと考えているところでございます。
○副議長（橋本弥登志君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 今まで複雑だったというような申請も結構簡単にできるのかなと期待するところです。 次に、事務効率化、そしてペーパーレスにより、年間１億円の経費削減効果があるというふうに、こちらのほうに書かれています。 いつも忙しそうにされてる市の職員さんの負担、そして業務負担軽減につながればと効果を期待するところなんですが、このシステムを導入してすぐに効果が出るのかとちょっと疑問に思うところがありますので、このシステムが実際に業務負担軽減に効果が出るのはいつ頃になると考えられているのか教えてください。
○副議長（橋本弥登志君） 竹中デジタル統括幹。
◎デジタル統括幹（竹中忍君） 本市では導入後に段階的に利活用を進めながら、導入後２年程度で、例えばコピー用紙の使用量の３分の１削減や、電子決済率を現在の67％から90％に向上したいと考えておるところでございます。 また、先行導入しております県におきましては、導入後１年半程度で単純作業の自動化機能を使い、１所属１取組目標を掲げ、年間4,000時間の業務削減を行い、生産性を向上させるとお聞きしているところでございます。本市におきましても、この事例を参考にしながら、導入後２年程度で、文書取扱責任者の手間など、延べ１万時間削減する導入効果を出していきたいと考えているものでございます。 生産性の向上を進めるに当たりましては、ペーパーレスオンライン会議の実施などのワークスタイルの変更や、デジタル効果を発揮するための事務ルールや業務手順の変更を行いながら、一、二年程度をかけ、順次、効果を生み出していきたいと考えてるところでございます。
○副議長（橋本弥登志君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 理解しました。ありがとうございます。 資料のほうを消してください。 ぜひとも、効果につなげていただきたいと思うところでございます。 今後、こういったデジタル技術を使えば、これまでよりも手軽に、例えばパブリックコメントを集めたりするなど、市民の声が市政に届きやすくなるようなことも考えられます。また、イベント情報の発信、誘客や移住化促進など、これまでのデジタル手法より、これまでもしっかりされてるんですけど、これまで以上に市民の声を聞きやすく情報を常に共有できるような、市の職員から情報を常に着発信できるような、例えばそういったアプリの開発などを期待するところです。 今回のデジタル業務基盤を整備することで、市民サービスにどういうふうに影響が出るのか気になります。 最後に、お聞きいたします。 どのようなサービス展開が期待されるのか。また、今後この行政ＤＸをどういうふうに展開していこうとお考えなのかお聞かせください。
○副議長（橋本弥登志君） 竹中デジタル統括幹。
◎デジタル統括幹（竹中忍君） 繰り返しになりますが、ウェブ会議機能や電子申請作成機能など、新たに備わりました機能を段階的に利活用しながら、市民負担軽減のみならず、これまでできなかったサービスを順次実現して、市民皆様の利便性向上を図っていきたいと考えております。 また、本市におけます行政ＤＸの展開でございますが、自らが担う行政サービスにつきまして積極的にデジタル技術を活用することで、住民皆様の利便性を向上させることを念頭に置きまして、単純作業の自動化機能や電子申請作成機能、また情報分析機能等の活用によりまして、業務の生産性向上を図ることで行政サービスのさらなる向上につなげていきたいと考えているところでございます。
○副議長（橋本弥登志君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 本市のデジタルを使った、いろいろな取組といいますか事業というのは、結構福井県下でも先進的に行われてるかなというふうに感じてます。教育現場のほうではタブレットをしっかり活用されてまして、福井県内の越前市外の議員さんからも、ぜひとも視察に行きたいというふうにおっしゃる議員さんもいらっしゃいますし、議会のほうでも、本当にいち早くこういったタブレットを導入されたと、それにはやっぱりこの庁舎のシステムといいますか、そういった導入がしっかりされてたというふうに聞いてまして、庁舎の１階の窓口のほうへ行きましても、タブレットを使った通訳というのを本当にもうしっかり活用されてまして、びっくりしたことがありました。 そういったように、本市ではしっかりこのデジタル推進というのは進められていらっしゃいますが、なかなか見えにくいような事業であると思います。さらにはこういうシステムを導入する、そして運用を更新するには、本当に莫大な費用が、一般の市民の方から見れば結構大きい金額が使われてるというふうに思うんですが、その効果としまして市民サービスにつながれば、市民の方の理解は本当に深まって、さらに推進できるんじゃないかなというふうに思うところです。 今回、この概要説明で金額の効果というのも示されたように、今後ともそういった効果というのもこの市議会のほうに報告いただけると市民の方にも説明しやすいんかなというふうに思います。タイミングがよかったにしろ、竹中理事、一生懸命、いいリーダーシップで引っ張ってこられたんかなというふうに思いまして、今年で定年になられるってお聞きしたんで（笑声起こる）、今後ももちろん最後まで頑張っていただいて、また後継の方もしっかりその意志を引き継いて、このデジタル推進、メタバースとかいろいろ興味あるようなことも推進されるというふうに聞いてますので、ぜひともこの市民の方に理解してもらえる、そして市民サービスにつながるこのデジタル行政、行政ＤＸを進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上、私からの質問を終わります。どうもありがとうございました。
○副議長（橋本弥登志君） 以上で砂田竜一君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後２時といたします。 休憩 午後１時４５分 再開 午後１時５８分
○副議長（橋本弥登志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位９番、佐々木哲夫君。 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） マスクを外してやらさせていただきます。 一志会の佐々木哲夫です。発言通告に従って一般質問をさせていただきます。 先般の選挙にて、４年の空白を経て再びこの議場に戻らせていただきました。この４年間、本当にこのすばらしい立派な議場を含め、新しい庁舎の完成、まちなかには様々な施設が出来上がり、加えて山田市長誕生など、市政は大きく変わったというふうに思っています。いろいろ変わりましたが、私たちの願いは一つであるというふうに思っています。それは、この越前市が元気で活力あるまちになることであります。その一端を担わせていただきたく、頑張りたいというふうに思います。 さて、久しぶりの一般質問であります。 今回は、市の羅針盤である総合計画と市民の命を守る、食と農に関する２点であります。よろしくお願いいたします。 最初に、総合計画について質問いたします。 今年の初め頃から、20年後の越前市を見据えた総合計画策定が始まったということであります。まず最初に、現在総合計画の策定作業が進められていますが、未来を考える作業というのはとてもわくわくいたします。現在の進捗状況をまず教えてください。
○副議長（橋本弥登志君） 諸山企画部理事。
◎企画部理事（諸山陽一君） 市総合計画の改定におきましては、人口減少、高齢化、コロナ禍、北陸新幹線敦賀開業、脱炭素化、デジタル化など、社会経済情勢が変化している中、中・長期的な視野を持って、住んでる人が誇りを持ち、住み続けたい、帰ってきたいと思えるふるさとづくりを目指し、検討しております。 まずは、地域ミーティングやふるさとミーティング、市民意識調査、高校生や大学生へのアンケートやワークショップなどを通して、幅広く御意見をお聞きしております。その中で市民の皆さんが抱える課題をお聞きし、その課題解決のための政策を積み上げる課題解決型の総合計画に取り組んでおります。 また、市総合計画審議会につきましては、市内の各種団体の代表の方々や大学の先生で25名の方を委員に委嘱し、４月21日に１回目を、８月17日に２回目の審議会を開催しました。２回目の審議会では、市総合計画における本市の課題や取り組むべきテーマ、2040年に向けての将来像の考え方について御意見をいただいたところです。
○副議長（橋本弥登志君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） ところで、今回の総合計画の策定を契機にして、市は一体何を目指そうとしているのか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君） 諸山企画部理事。
◎企画部理事（諸山陽一君） 市長が所信の中でも申し上げましたが、今回の市総合計画の改定においては、2040年に向けて、越前市の将来像として、次の３つの方向性をイメージしております。 １つ目に、関係人口、交流人口の増大などによる人口８万人の活力と元気の維持。さらに拡大した姿。 ２つ目に、ゼロ歳児から100歳を超える高齢者までの生涯ウエルビーイング、100年の幸せ実感の実現。 ３つ目に、新たな感染症や自然災害の頻発化、激甚化などに対応できる強靱なふるさとの姿であります。 そして、住んでる人が誇りを持ち、住み続けたい、帰ってきたいと思えるふるさとづくりを目指しております。 引き続き、議員各位、市民の皆さんの御意見をお聞きしながら、未来へつなげるふるさとづくりを進めていきたいと考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） 今３つの大きなテーマを言われましたので、後からその点についてはお聞きしたいと思います。 これまでの総合計画では、コンパクトで機能的な都市構造の形成をうたい──いわゆるコンパクトシティーですが──そして、中心部と周辺地域を機能的につなぐ意味で、ネットワーク型コンパクトシティーの形成と定住化を推進するとしていました。しかし、これまでは周辺部とのネットワークにはあまり投資がなされず、中心市街地への公共施設をはじめとする投資が中心であったと感じています。 さて、これから策定される計画では、この点についてはどのように考えられていくのかお聞きをしたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君） 諸山企画部理事。
◎企画部理事（諸山陽一君） 市総合計画の改定におきましては、市役所周辺を中心拠点、あいぱーく今立周辺を地域拠点とし、さらに北陸新幹線越前たけふ駅周辺を広域交通拠点と位置づけるとともに、各町内の地域コミュニティ等を単位とした生活圏を維持し住み続けられるように、分散ネットワークのまちづくりを目指していきたいと考えております。 また、本年度から見直しを進めている都市計画マスタープランも同様の考えに基づくこととし、検討しているところであります。
○副議長（橋本弥登志君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） 今、都市拠点、地域拠点、新幹線の拠点の話もありましたし、周辺地域をつなぐという考えも示されましたので、それを総合計画でさらにきちっと位置づけて、今後具体化していくということを含めて、今、お伝えをされたんでしょうか。その点をお聞きします。
○副議長（橋本弥登志君） 諸山企画部理事。
◎企画部理事（諸山陽一君） 今ほど申し上げたとおり、各町内の地域のコミュニティ、こういったものがしっかり根差しておりますが、いろんな課題もあるのが現実であります。 そういった中でも、引き続きこの生活圏を維持しながら住み続けられるように、そういったような形をしっかり支援していきたいというふうに考えてるところであります。
○副議長（橋本弥登志君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） これから、今おっしゃったような周辺地域とどうつないでいくのかというのは、本当に我が市にとって大きな課題であり、かなり投資も含めた対策を考えていく必要があるというふうに思っています。それで、今回の総合計画に、市長の所信表明にもありましたのに、生涯ウエルビーイングという言葉が提唱されました。 まずは、なぜその考え方を取り入れたのか、狙いと意味を教えてください。
○副議長（橋本弥登志君） 諸山企画部理事。
◎企画部理事（諸山陽一君） ウエルビーイングとは、英語のウエルとビーイングが合成された言葉で、意味としては、身体的に、精神的に、そして社会的によい状態と解釈されております。また、そういう状態が継続的に維持される、そういったことを言ってることであります。 市の総合計画の改定において、基本的な支援としてお示しさせていただきましたが、住んでる人が誇りを持ち、住み続けたい、帰ってきたいと思えるふるさとづくりにおいて、人口減少対策に対応する上で、特に住み続けたいと思えるふるさとづくりを進めていく必要があるというふうに考えております。 そのためには、市民一人一人が幸せを実感し、ウエルビーイングを感じ、さらに幸せの度合いを高める、そういったことが必要というふうに考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） 今の説明で、これまでの総合計画の中にはないまちづくりの目指すべき方向、いわゆる基本的指針を取り入れたということは非常にいいことだと私も思っています。ウエルビーイングの内容をいろいろ調べますと、市民にとって、この町に居場所があり、自分が大切にされ、自分を生かせる舞台があるという考えであるというふうに受け取っています。越前市が生涯ウエルビーイングを目指すには、私が考えるところ、町の原点である集落や町内会においても、生涯ウエルビーイングが目指す姿になるほうがいいのではないかというふうに考えています。 市長の所信表明をお聞きして、それをまさに実現していると思われる村が鹿児島県鹿屋市の柳谷地区、通称やねだんというところがあります。人口300人の小さな集落でありますが、20年以上前に消滅の危機でありました、この鹿児島県のひなびた農村が見事に再生をし、奇跡の集落と呼ばれています。 これまでリーダーの豊重哲郎さんの話を、幸いながら３回お聞きすることができました。テーマは全員野球とみんな仲よし。そして、自立を目指し村を元気にする。その取組をしてきた結果、村を出た若い人が夫婦となって、やはりこの村で子育てをしたいと何人も戻ってきているということであります。 総合計画に、このような具体的に目指すべき姿を市民に見せていただけると、この生涯ウエルビーイングの目指すべき形がはっきりと理解できるのかなと思うんですが、なかなか新しい言葉ですので、ぜひとも総合計画策定を通じて、市民に、この意味あるいは目指すべき姿をしっかりとお伝えできるような機会をつくっていただきたいと思うんですが、その点についてどういうふうにお考えでしょうか。
○副議長（橋本弥登志君） 諸山企画部理事。
◎企画部理事（諸山陽一君） 今回の市総合計画を改定する中では、体や心がよい状態であるとともに、市民一人一人の居場所や活躍の場を、家庭や職場、町内や地域で増やしていくことが社会的によい状態であることにつながり、そういう機会や環境を整えることでウエルビーイングを実感していただくことを、市民の皆さんにお伝えしていきたいというふうに思っております。さらに、この取組を積み上げていくことで、住んでる人が誇りを持ち、住み続けたい、帰ってきたいと思えるふるさとづくりにつながるものと考えております。 こういったことをしっかり考えながら、地域の皆さんとも協議を深めていきたいというふうに思っております。
○副議長（橋本弥登志君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） 新しい言葉ですし、なかなかその概念、意味というのが十分に伝わらない気がします。ぜひとも、一生懸命市民に伝えていただいて、総合計画策定の目指すべきところというのを理解していただく努力を心からお願いをしたいと思います。 先般、審議会を傍聴させていただきました。市長や副市長が審議会に２時間ほどじっくりと出席をされ、市長は委員の質問にも丁寧に考えを述べていたのに感激をしました。 さて、委員からも意見がありましたが、今先ほどお話があったように、審議会の委員の中に、若い層の委員や公募の委員も見当たらないのではないかという御意見もありましたが、その点も含めて、委員選任についての考えをお聞かせください。 なお、御存じでしょうが、同時並行して策定中の都市計画マスタープランには、公募委員の方や大学生などもおられますのでいいなと、私も傍聴して感じたところでありますが、ぜひその点についてお聞かせください。
○副議長（橋本弥登志君） 諸山企画部理事。
◎企画部理事（諸山陽一君） 市総合計画審議会の委員の選任につきましては、幅広く専門的な方々から御意見をお聞きするため、産業から文化まで、様々な分野の団体の方や県内大学の先生など25名の方にお願いし、御参加いただいているところであります。 若い方の御意見につきましては、当初から個別にワークショップを開催するほか、広く学生向けアンケートを実施するなど、意見を出しやすい環境をつくって、そこで若い方の御意見をいただきたいというふうなところで進めております。 また、市民の皆さんから広く御意見をお聞きすることに努めることとして、委員の公募については行わないというふうなところでスタートしているところであります。
○副議長（橋本弥登志君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） なぜ、そういうような考えとか判断をされたのかなというのはちょっと。代わりに、ワークショップとかいろいろ意見を聞く場をつくったのだからというお考えでしょうが、何回も審議会に出ながらいろんなことを考えて、越前市の未来をどうすべきかという意見を言っていくってことが、いい意味では審議会の大切な場であるというふうに私は思っております。 総合計画は、越前市の20年先をどう見据えるかの提起であると同時に、市民一人一人がこれからのまちや地域を考えるチャンスだと私は思っています。まさに、総合計画や都市計画マスタープランを策定するときが考えるチャンスだと、そしてベストなときだと思っています。 ワークショップや市民アンケート、地域ミーティングなど、これまでの市の計画策定とは違い、丁寧に、丁寧に、市民の声を反映されている取組には敬服いたします。しかし、市民や参加者にとって、アンケートやワークショップなどでは、果たしてそれぞれの方が市の未来をじっくりと考える機会となっているのでしょうか。また、じっくりと考えた意見を十分に集約できているのでしょうか。その点についてもお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君） 諸山企画部理事。
◎企画部理事（諸山陽一君） 議員がおっしゃられるとおり、市総合計画の改定は、20年先のふるさとを考える重要な取組であります。 市民意識調査や学生向けアンケートでは、市民の皆さんが自ら考えることで参加意識を高める狙いも含めて、取り組んできたところであります。 また、若者からは、市内の高校、仁愛大学、子育て世代などの皆さんと、話しやすい環境の中で計８回ワークショップを開催し、課題や意見をいただき、議論を深めたところであります。 また、８回の地域ミーティングや市内の各種団体とのミーティングにおきましても、それぞれの団体が事前に準備される中で、じかに課題や御意見をお聞きできたと考えておりそういった中でしっかり意見をお聞きできたというふうには思っております。
○副議長（橋本弥登志君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） ８回もワークショップされて、対象もいろいろ変えられて、努力はされてるなというふうには思います。 市の20年後を見据えた総合計画は大きな計画でありまして、先ほどお話しした市の自治の原点である集落や町内会のことは計画にあまり検討しないというふうに思っていますが、現在市の周辺部である中山間地域を含む農村部や、40％も空き家があるまちなかの場所においては、諦め感というのが漂ってるのではないかと危惧をしています。 私が、中山間地を含む山の近くの集落の区長さん何人かにお話を聞きますと、このままでは住んでる人がいなくなる。区長や農家組合長、民生委員など、村のお世話をする人はいなくなるのではないか。そして、いずれ集落や町内会がなくなってしまうのではないかという声を聞いています。これは、今まさに総合計画をつくる、未来への取組をする中で、市にとっては一つの大きな危機であり、市民自治の危機だというふうに考えています。 まず、これらの実態を踏まえて、この条件についてどう感じておられるかお聞きをします。
○副議長（橋本弥登志君） 西野総務部長。
◎総務部長（西野孝信君） 現在、定年延長により長く働ける環境になったこと、また高齢者のみ世帯が増えた、こういったことで町内会や自治振興会に参画する人が減り、地域自治の維持、存続が特に大きな課題になっているといったことにつきましては認識をしているところです。 今ほど議員が懸念をされた、区長がいなくなること、また町内会がなくなること、こういった状況下では、住民と地域のつながりが薄れ、市民と行政との協働のまちづくり、これにつきましても困難になると考えられます。
○副議長（橋本弥登志君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） 私は、これら何人かの区長さんの嘆きをお聞きしながら、本当にこのままでいいのだろうかと自問自答してきました。とはいっても、市をはじめ、県や国はおろか、地域もなかなか対応できないのが現実だと思います。 私は、若い頃から取り組んできた課題である自治とは一体何なのだろうかと、自治の原点である集落や町内会はどうあるべきなんだろうかということを考えてみました。 30年ほど前、私は集落づくり運動の担当をさせていただいていました。旧今立町時代に、現在の服間地区に服間をよくする会というのがあり、リーダーが県の新生活運動協議会の指導を受け、第１次生活圏が集落や町内会、第２次生活圏が小学校区の地区、第３次生活圏が市や町であり、基本の第１次生活圏、集落や町内会がしっかりしないと、地区や市町はしっかりしないという考えでありました。それが基本となり、当時集落づくり運動が展開をされました。実は、今現在、市の地域福祉計画にもその考えが反映されています。高齢者対策は、集落や町内会が土台であります。 厳しいからこそ、先ほどお話しした、鹿児島のやねだんが目指すように、まずはそこに住む人々が、集落や町内会をどうするのかを真剣に語り合い、様々な挑戦や動きを始めることが必要なのではないかと思うのであります。そして、話合いの結果、一つの方法として、集落や町内会の統合や連携が必要となる場合も出てくるでしょう。しかし、実際、疲弊した集落や町内会が話合いの場を持つことは非常に難しいというふうに思っています。 そこで、その場をどう持つか。これを総合計画策定をきっかけに、ぜひとも市に検討していただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○副議長（橋本弥登志君） 西野総務部長。
◎総務部長（西野孝信君） 町内のことにつきましては、先ほど議員の例にもありましたとおり、そこに住む人たちが自ら考え、行動することが大切であると考えています。自治の原点である地域のことは地域でという趣旨にのっとり、行政主導ではなく町内会が主体となる取組、これを市は支援をしていきたいと考えてございます。
○副議長（橋本弥登志君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） 今、総務部長がおっしゃったように、僕は行政指導していただきたいと言ってるわけではなくて、恐らく、厳しい集落や町内会が、自らがみんなで集まって話合いの場を持つことは非常に厳しいと思うんです。このまま５年、10年たって、ぎりぎりまで行ってしまうと、もうその地域の自治能力が落ちてしまうということを心配してます。サポートしてほしいわけです。サポートする方法を一緒に考えましょうということであります。 実は、本来その役割を担うのが自治振興会であります。そして、地区の公民館であります。しかし、現実には両者とも厳しいものがあります。能勢議員もお話しされたように、自治振興会も大変な課題を抱えている。とても傘下の集落や町内会が向き合う厳しい課題に対応できるような状態ではないと思います。自治振興会や地区公民館がまさに集落や町内会が抱える課題と向き合い、話合いの場をサポートできるような体制整備を、市がサポートあるいはアドバイスをしてほしいと思っています。 能勢議員もおっしゃっていたように、自治振興会が抱える課題、本当に大きいです。それ以上に集落や町内会が抱える課題はもっと大きい。ぜひとも自治振興会の見直しを含めて体制整備を、これからで結構ですので、市に取り組んでいただきたいと願いますが、いかがでしょうか。
○副議長（橋本弥登志君） 西野総務部長。
◎総務部長（西野孝信君） 市では、地域の取組を最大限に尊重する中で、市の職員である地域支援員、あと公民館主事である地域支援主事が自治振興会の活動を支援するなど、これまでもサポート体制を整備をしてきたところであります。また、地域や町内会が抱える課題と向き合い、話合いの場をサポートする体制の一つに、地域ミーティング、これがあると考えています。 今年度は、テーマを「行政との協働によるまちづくりの推進」としながら、各地区自治振興会から地域の現状をお聞きし、地域の課題などについて意見交換をしたところです。 この意見交換を通じ、明らかになった地域の課題については、担当課と情報共有をし、地域の皆様の声をお聞きするとともに、現状を確認し、しっかりと今後対応していきたいと考えてございます。
○副議長（橋本弥登志君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） 今のお話をお聞きしても、なかなか厳しい課題を抱えている集落や町内会の話合いの場を持つことは大変かなというのが実感であります。ただ、本当にこの実態をしっかりと受け止めて、どのように対応していけるかということを一緒に考えていきたいというふうに思っています。 仮に、自治振興会とか地区の公民館、今地域支援員とか主事の話も出ましたけど、その人たちが大活躍をして、集落や町内会が向き合う課題と対応できるようになったとしても、それぞれの場所で話合いを持つ場をうまく運営していくことができるかどうかというのを私は心配をしています。それは、地域の人や、それに地域支援員や主事が入ったとしても、課題解決にうまく運んでいけないというのが現実になかなか難しいと思っています。 実は、静岡県牧之原市の前の西原茂樹市長が提唱されました、集落や地域の重要課題は住民だけが話合いをするのではなかなか解決やら前に向く糸口が見つけにくいと。お互いに意見を出し合い、解決の糸口を見つける場をうまく運営するファシリテーターという存在が重要であるということに十数年前に気づかれました。そして、この牧之原市は、市が長年市民の中から公募をして、ファシリテーターを育ててきて、そして集落、町内会、地域で話合いの場をうまく運営する役目を取られたようであります。私も、市長のお話をお聞きしてまさにこのシステムを取り入れられたのは、市としてのサポーターの、あるいはアドバイザーとしてのすごい役割だなということを感じました。 こういう先進事例もありますので、ぜひ、今おっしゃった地域支援員、主事も含めて、ファシリテーターの存在というのも非常に重要だというふうに考えておりますので、そういうことをこれから検討していただく可能性はありますか、お聞きをします。
○副議長（橋本弥登志君） 西野総務部長。
◎総務部長（西野孝信君） 話合いの場におきまして、話合いのテーマに沿って、多くの参加者から様々な意見が出され、活発に議論されることで、よりよい結論が導かれると考えてございます。そのためには、話合いの場を仕切ることができるスキルを持った人、すなわち今議員から御指摘をいただいたファシリテーターといった専門家の存在、これも重要だと認識をしています。 今後も自治振興会活動をサポートする中で、必要に応じて、専門家を紹介するなどの仕組みづくり、これを研究していきたいと考えてございます。
○副議長（橋本弥登志君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） 専門家を外から呼ぶという方法もありますが、牧之原市のように、市民の中からそういうファシリテーターを育てると、その後ずっとその人たちがお世話役をできますので、現実にここをいろいろ調べましたら、高校生の人もこのファシリテーター養成講座に参加して、地域のまとめ役をされている事例が出ているようであります。ぜひ、今後検討していただきたいというふうに思います。 この質問の最後に、再度確認の意味を含めてお聞きをしたいと思います。 総合計画や都市計画マスタープランの計画には、もちろん間に合わないと思います、総合計画は今年度末、都市計画マスタープランも次年度末でございますので。ただ、市の土台であり自治の原点である集落や町内会における地域の在り方を語り合う場については、ぜひ取り組んでいただきたいと。どういう形で取り組んでいくか、どういうサポートシステムがあるのかも含めて、ぜひ検討していただきたいというふうに強く願っています。 そういう形が具体的に動くようであれば、恐らくここにいる議員の皆さんもそのお世話役の一端を担っていただけると思いますし、私も担わせていただきたいと思います。ぜひその件について、市のお考えを最後にお聞きして、この項目の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（橋本弥登志君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 地域の課題をどう解決するかということは、非常に難しい状況にあると思います。集落、町内会の役割、それから今あるこの地域独特の自治振興会という組織、それがどうサポートするか、それに行政がどう関与するかというところが課題になるわけですけれども、根っこには人口が減って高齢化が進むという状況の中で様々な課題が生まれているということは否定できないと思うんです。ですから、そこをどうクリアするかと、そのためには再三申し上げてるように、地域に対する愛着であるとか住み続けられるような場所にするという大本を解決する方向で話合いをする、サポートをするというふうなことが必要かなと思っておりますので、自治振興会あるいは自治連合会等ともお話をし、地域ミーティングあるいはふるさとミーティングでいろんな議論をしながらそういったことを進めていきたいというふうに思っております。
○副議長（橋本弥登志君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） ぜひ、検討していただきたいと思います。 本当に悲痛な区長さん、何人かのお声を聞きましたので、私もその悲痛な言葉に何とか応えていきたいと強く思いました。 それでは、続きまして食と農についてお聞きをします。 若干お伝えした質問の順番と変更になりました点がありますので、よろしく対応をしていただきたいと思います。 最初に、食と農の創造ビジョンとコウノトリが舞う里づくり構想についてお伺いします。 農業は、国策が一番大きいですし、現状は本当に大変であります。これは、もう皆さんの共有認識だと思います。その点についての市の認識は同じだと思いますので、まず食と農のあるべき姿を求めて取り組まれてきた創造条例とビジョン並びにコウノトリが舞う里づくり構想については、たしか２年前だと思うんですが一本化されましたね。そして、これからこの条例、ビジョン、里づくり構想はどういう形となって向かっていくのか、今後の取組の方策についてお聞きをします。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎農林審議監。
◎農林審議監（川崎規生君） 今、御紹介いただきました食と農の創造ビジョン、あるいはコウノトリが舞う里づくり構想に掲げる基本目標に関しましては、これまで着実に進展をしてきているものと考えております。 中でも、有機農業あるいは環境調和型農業の取組拡大、あるいはコウノトリの野外繁殖と定着、あるいは担い手への農地集積が71％と、県内でもいずれも牽引役を担っているものと考えております。 担い手に農地を集積をし、安定的な経営基盤を形成するとともに、環境と調和し、生き物多様性を確保した安全な農産物を消費者の共感を得て高い付加価値を持って販売するという本市農業の長期ビジョンは間違ってなかったと考えております。 今後とも、この方向性を大きく変える必要はないと感じているところでございます。
○副議長（橋本弥登志君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） ぜひ、この大きな方針をしっかり守っていただいて取り組んでいただきたいというふうに思います。 ところで、コウノトリの生育状況、いろいろマスコミ等にも出ておりますが、現在生育をサポートする市の指導員の現状と、加えて今先ほど審議監から話がありましたように、無農薬の米、あるいは環境調和型の米などに対する普及拡大について、課題があるとすればお聞きをしたいというふうに思います。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎農林審議監。
◎農林審議監（川崎規生君） まず、前段の御質問でございますけれども、令和２年以降３年連続コウノトリのひなが巣立ちを迎えまして、野外コウノトリが定着をしてきているところでございます。コウノトリ、今御案内のとおり、その希少性から国の特別天然記念物として指定されてる部分もございまして、この間、県の獣医師が常駐いたしましてそのサポートの下で着実な定着を見ているところでございます。市職員におきましても、この医師と連携をいたしまして、住民参加の下、地域ぐるみでこの事業に取り組んでるところでございます。 それと、環境調和型農業のお話でございますけれども、課題のほうを申し上げますと、有機農産物をはじめとする高品質の農産物につきましては、主に市外の消費者に購入されることが多くございまして、地元の地産地消の取組、これをいかに進めるかといった課題もございます。 また、農業、有機農業の持続可能性を確保すべく、後継者の確保が何より重要と考えております。 それにつきましては、栽培技術、これを言葉にすると、言語化するといったことがまずなされるべきと思っております。このため、有機農業のノウハウをＤＸで可視化すると、言葉にするといった取組を進めていく必要があるというふうに思っております。
○副議長（橋本弥登志君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） 前半であった、昔は市の生育の指導員にしっかりとサポートしていただいてたんですけど、その後、今県の指導員にお願いをしているという状況でありますし、無農薬あるいは環境調和型のお米に関して、一部大きな組織、法人が非常に頑張っておられますが、なかなか普及拡大は厳しい現状であります。 市は、農協と共に長年コウノトリをシンボルとした米のブランド化を図ってきました。しかし、コウノトリを呼び戻す農法部会に出ておりますと、都市からの需要は約1,000俵ぐらいあるというんです。しかし、現実には生産量も生産者自体も答え切れていない。もうちょっと頑張って作ってくれという現状であります。 ぜひとも、コウノトリの取組の根幹に関わるこれら取組について、県も毎回部会に来られて一緒に考えていただいておりますが、市も県と協議をしてこの根幹に関わるコウノトリを呼び戻す農法米の普及拡大について取り組んでいただきたいというふうに思いますが、市のお考えをお聞きします。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎農林審議監。
◎農林審議監（川崎規生君） 有機農業あるいは環境調和型農業ともに最も大きな課題は、先ほど申し上げましたとおり、後継者の確保であると考えております。このため、高度な栽培技術に関しまして、個々の栽培農家の経験や勘、こういった非言語のストックを徐々に言語化していくと、言葉にしていって広めていくと、こういったことが必要であると思っております。また、特に有機農業へ新規に参入するための条件整備が必要でございます。まずは、今申しましたとおり、高度な栽培技術を効果的に伝承するため、エビデンスに裏打ちされた科学的な論理が必要でございます。あわせまして、なりわいとして成立するための販路、そして消費者に喜ばれるという満足感、農村環境を保全するという使命感、あるいは同じ意思を持った仲間などが必要になってくるんだろうと思っております。 このうち、来年度にはＡＩ技術を活用し、有機栽培などに関しまして収量と品質を同時に確保する、追肥タイミングの実証実験などにも、民間企業あるいは関係機関と連携して取り組むといったことを今考えてるところでございます。
○副議長（橋本弥登志君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） 今お話ありましたように、高齢化とか、なかなか環境に優しい農業というのは普及拡大していかないというのが現実であります。ただ、先ほどもお話ししましたけれども、市内の一法人は画期的に栽培面積を伸ばしておりますし、ぜひその取組を全市的に、農業に取り組んでいるそういうことに関心ある農家を集めて、その成果を踏まえてみんなで考えていくという場をつくっていただきたいということを心から求めたいと思います。 続いて、食あるいは食育の取組について御質問したいと思います。 食の取組については、10年以上前にもともとコウノトリに取り組んで推進してきた元神戸大学、現在は名誉教授になった保田先生から、ごはん塾という取組を教えていただきました。 かまどで御飯を作る体験でございますが、これは子供たちと親御さんたちがその体験をします。しかし、単なる御飯をかまどで炊く体験だけではなく、炊いてる間になぜ御飯なのか、御飯を通じて子供たちや親御さんの体にどういうふうに影響するのかということを伝える場を同時につくってこられた。これが、保田先生のごはん塾の真髄であります。 今現在、市でもこのことについて前向きに取り組んでおられるようでありますが、私が考えるところ、さっきお話ししたように御飯の体験はできるんですが、なぜ御飯を食べること、作ること、あるいはその意味がどうあるかということをお伝えする人材というのが非常に厳しいなというふうに思っていますが、その点についてお考えがあったらお聞かせいただきたい。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎農林審議監。
◎農林審議監（川崎規生君） 保田先生が提唱されますごはん塾につきましては、今議員御紹介ありましたとおり、食と農、環境をつなぐ食育体験学習の好材といたしまして、食と農の創造ビジョンの中で食育あるいは地産地消の推進に有効としてるところでございます。 そういった中で、昨年はコロナ禍のためにごはん塾の実施はできなかったわけでございますけれども、今年度は11月のまるごと食の感謝祭で実施を予定してるところでございます。また、白山地区におきましては、田んぼファンクラブ、これは10年以上続けられておられますけれども、こちら田植から収穫までの経験とともに、最後にかまどで御飯を炊くと、一貫した流れの下での食育教育をやっていただいております。 こういった広がりと定着を見てるところがございますので、そこをさらに、今議員がおっしゃったような趣旨をしっかりお伝えすることが大事だと思っております。
○副議長（橋本弥登志君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） 幾つか取組をされるということで、期待をしております。 ただ、御飯を作る体験に併せて、なぜ御飯を食べることが必要なのかということを伝えようとすると、少し伝える人に学びと経験がないとなかなか難しいかなと思いますので、この食育運動の一つとして人材育成というのもぜひ考えていただきたいと思います。 県は、石塚左玄塾というのをやっておられまして、実は越前市にもアドバイザーがいるんです、その左玄塾で勉強されて。トップクラスの方がおられます。ぜひ、そういう人との連携を持ちながら人材育成に前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。 もう一方で、以前は地場産食材を学校給食に取り入れるという取組がなされてきました。今は非常に厳しい実態です。これは単に、地場産食材の導入率を上げるって意味でなくて、地域で取れたものを学校給食の食材に入れて、そのことを通じて子供たちに地域で物が取れ、そのことが子供たちの体づくりにどうつながっていくかを伝えようという教育の場でありました。 先般、報道を見ますと、画期的に米粉を利用しようという、県内でも先駆的な取組が発表されましたが、ぜひともこの学校給食の地場産食材の取組について前向きに、厳しいですけど取り組んでいただきたいと思ってますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎農林審議監。
◎農林審議監（川崎規生君） 地場産農産物の学校給食への導入、これは安定的な供給といった面ではなかなか厳しい面がございますが、それでもこれまで取り組んでまいりまして今県平均42.8％でございますけれども、一応53％程度は市のほうでも導入してるところでございます。 それと、今議員御紹介いただきましたとおり、現在関係機関と連携しておりますが、米粉を利用した給食メニュー、これを検討しております。この機会に、地産地消のみならず、フードマイレージといった環境側面、あるいはグルテンフリーといった健康側面といったことも含めてこの効果を訴えてまいりたいと考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） ぜひ、今のパーセンテージの話だけでなくて、地域で取れた野菜を、あるいはお米を学校給食に入れるということを通じて、生産者との交流があって子供たちが学ぶという、この教育的な側面が重要でありますので、その視点もぜひ考慮に入れていただきたいというふうに思っています。 もう時間がありませんので、今の米粉についても、それから御質問しようと思ってたエコ・グリーンツーリズムについても、かなり長い取組がこの越前市にはあります。２つとも旧今立町時代に取組が始まっています。これらの苦労して長年20年近く取り組んできた成果と課題を、しっかり共有していただきたいというのがまずお願いであります。それを共有していただいた上で、最近新聞にも出て今回予算にも上げられたように、食と農およびエコ・グリーンツーリズムに関する連携協定を踏まえて、新しい新幹線開業を見据えた農産物のブランド化の取組が始まろうとしています。お話をお聞きしますと、ブドウ栽培オーナーやワイナリー体験、無農薬のお米や大豆、そしてみそ、様々なポイントある、魅力ある体験商品メニューが目標となっているようであります。加えて、グリーンツーリズムもセットにしていこうということであります。 これらの取組を、今後一つの挑戦的な取組として終えるのではなくて広く広めてブランド化を進めていくためには、これまでまずお話ししたように、ブランド化に努力をされてきた農協とかツーリズムに関しては、ロハス越前とか関係団体としっかりと合意形成をしていくことが非常に大切ではないかと私は思っていますが、その点についてお聞きします。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎農林審議監。
◎農林審議監（川崎規生君） 環境調和型農業もコウノトリの取組も、そしてグリーンツーリズム、これも全て長年の地域の皆様の取組の礎があってのことだと思っております。そういったことをしっかり踏まえて、新たな展開をすることが必要だと思っております。 そしてまた、それぞれ中心的に担っていただいた人もまだいらっしゃいますので、そういった方々も交えて、一回市全体の農業と食、こういったものに取り組むための話合いの場を持っていきたいというふうに考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） ぜひお願いします。 御存じのように、コウノトリのお米は十数年かけて市と農協がタイアップして今日までそれなりのブランドになり、販売も広がってきた歴史がありますし、ツーリズムもかつては一つの団体が頑張っていたんですけど、それが今立から白山に広がってある程度の拡充がされたと思うんですが、残念ながら全体的な底上げにはなっていないというのが課題であります。特に、グリーンツーリズムについてはつなぎ手が問題ですよね。だから、一民間の団体とか一組織につなぎ手を頼むのは、これから拡充していこうとすると非常に厳しいというふうに私は思っています。 先進事例をいろいろ学びますと、そのつなぎ手に市や観光協会などのある程度しっかりしたところが間に入ってつなぐことによって、体験農家やら、民泊やら、様々な人たちが恩恵を受けてく事例がいっぱいありますので、その点についてぜひ前向きに考えていただきたいと思うんですが、市のお考えをお聞きします。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎農林審議監。
◎農林審議監（川崎規生君） 今議員おっしゃっていただきましたような、そういった団体、組織とも連携することはもとより、新たな分野の企業、団体の皆さんとも連携をしながら、広い連携組織、コンソーシアムといったものをつくりながら進めていくことは重要だと思ってます。特に、今回都市圏の住民の皆さんが対象になります。そうなりますと、どうしてもそういったノウハウを持っている方々に知恵をいただくと、取り組むということが重要でございます。そういった意味で９月補正予算でそういった関連予算を上げさせていただいてるところでございます。
○副議長（橋本弥登志君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） 今回の予算は、企業のノウハウを持った方を招いてデザインやらブランド化のいろいろな検討をされるということでありますが、今先ほどお話しした食と農の連携協定については、当面は湯楽里をつなぎ手としてやっていくことになるということをお聞きしましたが、ひいては越前市全体の様々な農産物を、新幹線開業が済んだ後もしっかりとつないでそれを根づかしていくには、ある程度しっかりした組織体制というんか、つなぎ手が、あるいは人材が必要になってくると思います。 企業のアドバイザーの方は一つの大きなサポートをしていただくとして、その後の受皿、人材づくりについてもぜひ前向きに考えていただきたいということを心からお願いをして、今回の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（橋本弥登志君） 以上で佐々木哲夫君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後３時といたします。 休憩 午後２時４８分 再開 午後３時００分
○議長（吉田啓三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 地方自治法第121条の規定による説明のための出席者に選挙管理委員会魚谷委員長が本日追加されましたので、御報告いたしておきます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位10番、前田修治君。 前田修治君。
◆（前田修治君） 日本共産党の前田修治でございます。通告に沿って一般質問を行います。 まず最初に、新型コロナウイルス感染防止対策についてお聞きをいたします。 新型コロナウイルス感染による国内の死者数の累計が、９月１日に４万人を超えました。今年８月には、１か月当たりの死者数として過去最高になる約7,300人を記録するなど、急激な感染拡大が際立つ異常な事態となっております。身近なところに感染が広がってきており、訪問する友人、知人宅でもコロナのために会えないというようなことが広がっているわけであります。 そうした反面、国や県の対策、この間なぜか緩くなってきているというような気もします。これは、ワクチン接種が従来よりも進んできて一定の対策が取られていく中での対応かというふうに思われますけれども、越前市の新型コロナウイルス感染症対策では、これは市長の所信でもありましたように、今後も県と連携しながら感染防止対策の徹底をすると、そういうことを言われておるわけでありますけれども、福井県はこれまでの新型コロナウイルス感染者に関し、全員の氏名などを確認してきた、いわゆる全数把握から、軽症者らの届出を不要として、重症化リスクのある人だけの届出に限定をするということで、これを14日から実施するということでありますけれども、これはこれまでの医療機関の入力などの負担を軽減し、その分患者の診療に当たる時間を確保するなどということで、これはこれで大変重要な面はありますけれども、一方ではこれまでの全数把握をしないことによる影響も出てくるんではないかというふうに懸念をするわけですが、国の制度に基づく、県がこれをやるということについて、市としてはどういう見解をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） ただいま議員のほうからも御説明されましたとおり、県では医療機関の負担軽減のために、軽症者の発生届を不要とするため、国に緊急避難措置の届出を行い、９月14日からの適用に向けて準備を行っております。 県が緊急避難措置の届出をする際には、先ほどもありましたように、日ごとの患者の総数及び患者の年代別の総数を毎日公表することが条件となっておりまして、今回の見直しでは重症化防止が重要であることから、こうした方への発生届は継続されます。発生届を限定化することへの影響は少ないと、県のほうからも回答を得ておりますし、市のほうでもそのように考えております。
○議長（吉田啓三君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 今理事が言われたように、政府が示す今回の見直しというのは、自治体の判断で──これは県でしょうけれども──発生届を必要とする対象を高齢者や重症化リスクが高い人などに限定できるというようにして、若者など対象外となった人についても感染者の総数と年代別の人数を把握するとしてるということでありますね。 それで、感染者数の集計、これが続けられるということであれば、感染状況は引き続き把握はできますけれども、発生届の対象外の人が自宅で療養中に体調が悪化しても、これは把握できてない、気づきにくくなって、若い世代など発生届の対象外となった人が保健所で把握できなくなるために、自宅療養中に体調が悪化しても気づかれにくくなると、そういう懸念が全国でも自治体ごとにありまして、なかなかこの取組が今のところ８府県でしたかね、だというふうに思うんですけれども。このように、全数把握の見直しによって報告対象外の重症化リスクが低い人は、保健所が患者の名前や住所といった基本的な情報を、健康状態を把握する手段がなくなるということで、非常に心配な面もあるわけであります。 そこで、先行している自治体のある医療機関では、入力の手間という点では非常に楽になってると、ただ対象外となる人は保健所に把握されず、体調は本人の自己管理ということになるので、不安があれば本人から適切なタイミングで連絡してもらわないと、重症化する場合もあるのではないかと、非常に心配だと、こういうことも言われているわけであります。ここでも自己管理っていいますか、自己責任、そういうものが非常に問われるということになってくるわけであります。 そこで、県のほうでは丹南健康福祉センターで、総合相談センターを設置するなどして体調が悪化した場合に相談できる体制を整えるというふうに言ってるわけですけれども、これで果たして本当に届出の義務のない、そういう方々をきちんと網羅できて把握できるのか非常に不安なことがあるわけですけれども、そうした点でこれで事足れりというふうに市のほうでは判断をされているのか、その見解をお聞きしたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） ただいま議員のほうからも御説明がありましたように、現在軽症の方はＭｙ ＨＥＲ－ＳＹＳという健康アプリで、自身で健康管理ができるような仕組みになっております。 症状悪化時には、県の陽性者・接触者センターへ連絡をする流れとなっておりますが、健康相談体制を強化し、自宅経過観察者の状態悪化を早期に発見、適切に医療を提供できるよう、９月14日設置に向け（仮称）総合相談センターの開設準備を県が行っております。体調が悪化した市民の方から、市のほうに相談があった場合には、９月14日以降は（仮称）総合相談センターのほうにつないでまいります。 また、市のほうでは、市からの広報だけではなく、学校や地域の協力も得ながら体調不良時には早めに受診することをお願いしております。新型コロナウイルスの受診や相談を受け付けている医療機関も市内に26か所ございます。
○議長（吉田啓三君） 前田修治君。
◆（前田修治君） このコロナウイルス感染対策については、当初から県主導でＰＣＲ検査とかワクチン接種とかいろいろやられてきて、直接市がイニシアティブとってやれる部分というのは非常に少ないというふうに思ってはいるんですけれども、今理事が言われたように、市への相談があった場合にこれは県のほうへ回すんだということでありますけれども、これは市のほうでそういう専門家の方が直接相談に乗るとか、そういうことというのは制度上考えられないのか、市に相談して、また次は県へという、ワンステップ手間がかかるわけですけれども、市で対応できるという部分はないのかどうかお聞きします。
○議長（吉田啓三君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 現在は、市のほうでそういった健康相談のコロナに関する受付は行っておりませんので、県のほうにつなぐことになります。
○議長（吉田啓三君） 前田修治君。
◆（前田修治君） これは、この制度上やむを得ないということなんですね。
○議長（吉田啓三君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 制度上といいますよりも、コロナに関する専門家が市のほうには職員として配置されてないということです。
○議長（吉田啓三君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 今後の推移を見なければ分かりませんけれども、いずれにいたしましても今まで把握できてた部分を把握しないということになれば、そんだけ不備が出てきてもおかしくないというふうに思いますし、また管理は自己責任でということで体調が悪くなったら連絡してくれというのも、なかなか気の毒な部分もあるというふうにも思いますので、その辺は今後また推移を見ていきたいというふうに思っております。 次に、抗原検査キットの無償配布について、これも以前もお聞きをしたかと思うんですけれども、８月25日に開かれました市の新型コロナウイルス対策本部会議、ここで示されている家庭内感染拡大防止についての総括では、新型コロナウイルスは現在の感染状況を踏まえると誰にでも感染のおそれがあります。しかし、家族などへの家庭内感染を広めないためには、早期発見、検査を前提に、これまでの感染防止対策の再徹底に対する取組の工夫が大事というふうにあるわけで、そのとおりだと思うんですが、ここで早期発見、早期検査の体制というのが十分に取られているのかということなんです。医療機関の逼迫といいますか、大変混雑とかそういうことで、都会ではなかなか診療が受けられないとか、救急車で運ばれてもずっと何時間も待ってないといけないとか、いろんな状況がある中で、検査が必要なときにきちんと受けられるのかということなんです。 そこで、新型コロナウイルス感染症の急拡大によって医療機関が逼迫し、ＰＣＲ検査や抗原検査を早期に受けることが難しい状況にあるというところでは症状がある方へ抗原検査キットの無償配布を行ってると、こういう自治体があるということで、前にもお話ししたことがあるかと思いますけれども、本市のそういう受診状況とか、あるいは検査の状況、そういう点でどうしても遅れがあるのであれば、こうした抗原検査キットの無償配布も必要じゃないかというふうに思うんですが、その辺の考えと今の状況を教えていただけますか。
○議長（吉田啓三君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） まず、早期発見、早期検査の体制が十分取られているのかという御質問に答えさせていただきます。 繰り返しになりますが、本市では市からの広報だけでなく、学校や地域の協力も得ながら、体調不良時には早めに受診することを促しており、新型コロナウイルスの受診や相談を受け付けている医療機関も市内に26か所あります。 また、県では９月30日まで無料検査を延長するとしています。また、先ほど申し上げました（仮称）総合相談センターには、相談に漏れなく対応できる仕組みがつくられると聞いておりますので、感染の早期発見、早期検査の体制は十分に取られると考えております。 また、抗原検査キットの無料配布につきましては、この検査キットは近くの薬局で簡単に購入することができますし、無料検査所のほうも希望者は受けられる状況と聞いておりますので、そちらのほうを御利用いただければと考えております。
○議長（吉田啓三君） 前田修治君。
◆（前田修治君） このことは前もお聞きをしたと思うんですけれども、越前市のホームページなどのコロナの案内では、感染したかもと不安なときはどうすればよいかという設問に対して、発熱などの症状がある場合はかかりつけ医や最寄りの医療機関に電話で相談してください。かかりつけ医がない場合や受診先に迷う場合は、県の受診・相談センターに相談してくださいと、こういうふうに記載されてます。しかしながら、かかりつけ医がなかったり、どうしていいんか分からないというときに、確かにこの受診・相談センターに電話すりゃいいんだろうけれども、これは常時つながるんでしょうけど、つながらないこともあったかと思いますけれども、そういう混雑状況とか今後分かりませんけど、そういう点では医療機関に行かなくても抗原検査キットで陽性かどうか分かれば早い対応ができるということで、こんなのは家庭に常備、常備というのもあれですけれども、あってもいいかなというふうに思います。 このことについては、この辺で置きます。 次に、これも濃厚接触者世帯への生活物資の配布についてということでお聞きをするんですけど、宮城県の塩竈市では、同居家族が新型コロナウイルスに感染して濃厚接触者となった人がいる市内の世帯に生活物資を無料配布していると。流行第７波による感染者の急増を受けて、買物などに外出できない市民を支援するのが目的ということで、配付品はパック御飯やレトルトカレー、インスタントみそ汁、フルーツ缶詰といった食料品をはじめ、箱入りティッシュやトイレットペーパー、ごみ袋などで計4,500円相当のものを配布してるということで、濃厚接触者の待機期間に合わせて５日分を用意してると。対象は、市内に住み、住民登録している世帯のうち、感染した同居家族がいる世帯で、利用は１世帯１回だということです。こういうこともあるんですが、本市ではこうした制度の必要性、あるいは実施についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（吉田啓三君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 現在、濃厚接触者につきましては、５日間の自宅待機期間中であっても、生活必需品の買い出しなどやむを得ない場合は、マスクの着用と手洗いなど感染予防策をしっかり行った上で外出してもよいこととなっておりますので、濃厚接触者世帯への生活物資配布は考えておりません。 新型コロナウイルス感染症につきましては、収束が見えていない状況であるため、もしものために食料品や日用品、一般薬品など必要なものを確認し、災害時と同様、事前に準備しておくことが大切であると考えております。市といたしましても、もしものときの備えにつきましては、市のホームページや丹南ケーブルＴＶの文字放送などを通しまして、市民の方々に周知してまいります。
○議長（吉田啓三君） 前田修治君。
◆（前田修治君） この質問を準備した後で国のほうがそういう通知を出して、厚生労働省が、新型コロナ対策では症状が出た場合でこれまで10日間となっていた陽性者の療養期間を７日間に短縮したと。無症状では陰性を確認し、７日間を５日間にしたと。そして、ワクチン接種が進んでいるとはいえ大変不安があるという声もありますけれども、無症状者の外出も認めたことから、買物などは今理事が言われたようにできるようになったということで、この質問はもうちょっと早かったらよかったんですけれど、そういうふうになったんでお使いも行けるということでしょうから、今理事が言われたことはそうかなというふうに思っておきます。 以上、コロナ感染対策についてはお聞きをしましたが、いずれにいたしましても先ほど言いましたように、コロナの包囲網がだんだん狭まってきている中で、議会でも感染者が出てると、あるいは市の職員の方々も市民と接しておられる中でそういうのが出てくるのも大変ですけれども、極力、注意をしても目に見えるもんでもないですからなかなか言いにくい部分があるんですが、ひとつ御自愛いただいて、かからないようにしてください。 次に、選挙の投票率についてお聞きをいたします。 選挙管理委員長には大変御苦労さまでございます。すいません。委員長でなくてもいいって言ったんですけど、（笑声起こる）忙しいのに。 ７月10日は、越前市では参議院選挙と市会議員選挙が同日投票となりました。これは、参議院選挙が３年に１回、市会議員選挙が４年に１回ですから、12年に１回は同時選挙、あるいは今回のように同日選挙ということで、12年前にも何か僕もあんまり覚えてないですけど、同日選挙やったらしいですね。その12年前は、私らが最初に出たときですけれども、これは同時選挙で日にちはずれてたと。参議院選挙があって１週間後に告示されて。まあいいんですけど。 そういうことで、同日選挙になりました。市の職員の方とか立合いなどで協力いただいた地域の皆さんには、大変御協力いただき、またそこまで大変御苦労さんだというふうに思っております。そしてまた、投票所ごとにバリアフリーとかいろいろ整備されてるというふうにも聞いてますし、それから、ある投票所では投票に行かれた高齢者の方々にも大変親切にしていただいて、その家の60代のお嫁さんとしゅうとめさん、90代の人が行って、しゅうとめさんが車椅子で行ってたんですけど、お嫁さんがこれを押して入ってもいいんですかって言ったら、いいですよということで、段差があって持ち上げようとしたら、職員の方がぱっと駆け寄っていって上げてくれて、ずっとやってくれたと。大変感激しておりました。これもひとえに山田市長の（笑声起こる）御威光のたまものかと思いますし、私たちからも大変ありがとうございます。 そういうことで、ここまではいいんですけれども、新聞報道によりますと、福井県の選挙管理委員会が７月10日に発表した参院選福井選挙区の投票率は55.32％で、過去最低の47.64％となった前回、2019年を7.68％上回ったと。今回の参議院選挙は、福井県では投票率は少し改善したけれども、13年の53.78％から４回連続で60％を割り込み、参院選としては過去４番目の低さで、低水準が依然続いていると。そういう中で、県内９市では市議選とのダブル選挙で、同日投票となった我が越前市が63.26％と、唯一６割を超えてるということであります。市会議員選挙でも63.37％ということで、前回４年前の57.39％を上回っている。 しかしながら、2006年の73.95、そしてこのときも参議院と同日選挙となった2010年の73.9％までは及んでいないということでありますが、今回の選挙の投票率について、選挙管理委員会、行政としてどのように総括をされ、どういう評価をされておられるのかお聞きをしたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 魚谷選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員長（魚谷充裕君） 今回の選挙につきましては、国政選挙である参議院議員選挙と有権者に最も身近な選挙である市議会議員選挙の２つが同時に執行されたことで、双方の相乗効果もあって有権者の関心が高まり、投票率の向上につながったものと考えられます。 また、昨年の市長選に続き、ショッピングセンターである武生楽市に期日前投票所を設ける取組を行い、多くの若者世代や子育て世代の方に投票いただきました。 全国的に投票率の低下が進む中、前回の市議選及び昨年の市長選の投票率を上回ることができたことは、一定の成果であると考えております。
○議長（吉田啓三君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 大変御苦労さまでした。（笑声起こる） そういうことで、選挙のたびに指摘をされるのが、いわゆる18歳から20歳代にかけての若者の投票率ということでありますけれども、この質問は６月議会でも同僚議員がされましたし、その前もやってるわけでありまして、これまで国や自治体、政党や候補者が若者への投票を呼びかけてきてるけれども、目立った投票の増にはつながっていないというふうに思われます。 今回の若者世代の投票率はどうだったのか、データがあったら教えてほしいんですが、その評価についてはいかがですか。
○議長（吉田啓三君） 魚谷選挙管理委員会委員長。
◆選挙管理委員長（魚谷充裕君） 今回の市議選における10代、20代の投票率は43.64％となり、昨年の市長選の39.48％を４ポイント以上上回りました。また、30代の投票率も55.48％と、昨年市長選の50.66％より約５ポイント伸びております。対しまして、50代以上の高年齢層では、投票率はほぼ横ばいでございました。 今回の選挙におきましては、若い世代を中心とした投票率の大きな伸びが全体の投票率を押し上げました。このことからも、投票する若い世代の方が増えていくことが今後の全体の投票率向上につながると考えております。 以上です。
○議長（吉田啓三君） 前田修治君。
◆（前田修治君） これまでの若い世代を対象にしたいろんな取組、もちろん若い世代だけではないですけれども、投票率向上を目指した取組、選挙管理委員会をはじめ行政の皆さんの努力は評価をしたいというふうに思います。 一般に若者が投票しないということが全国的に言われてて、今回越前市の場合は伸びたということでありますけれども、その伸びたという理由ってのは同時選挙ということもあったんでしょうし、いろいろとあったというふうに思うんですけれども、一般に若者の投票率はなぜ低いのかということでよく言われてるのが、政治不信とか無関心とか誰に入れたらいいか分からんとか、いろんな要素があると思うけれども、このことを研究しているある専門家は、その一つに若者は他の年代と比べて社会との接点が少ないということを上げておられるわけです。人は歳を重ね、会社に入ったり子供ができたりすることで、あるいは自分の子供が学校へ行ったりとか、地域や教育の問題を自分の問題として捉えはじめ、結果として国や自治体の政治に関心を持ち始める傾向にあるということを言われております。そうしたことから、物事の決定に関わる取組を自分たちの関係のないところじゃなしに、しっかりと子供の頃に経験すれば大人になってからも積極的に物事に関わる、参加をする、そういう姿勢ができるということを言っており、私も議会でも以前質問しましたけれども、校則を定める際には例えば生徒同士が意見を出し合い、異なる意見を参考にしながら校則を考えれば民主主義の基盤を意識できるということなども言われております。 質問しませんから大丈夫です。（笑声起こる） そういう点で、教育、行政においてもぜひこうしたことも念頭に置いて御検討いただきたいし、それから行政全般で一つ一つのことが若い人を含め市民が関心を持てるような取組を、後で私もしますけれども、地域ブランディング構想にしても、先ほども市長がいろいろ言われてました、本当に幸せが実感できる、そういう行政にしても一つ一つに若者が自分たちも参加でき、自分たちも一緒に考えられる、これは若者だけじゃなしに一般市民も考えて、そして行政を一緒につくっていこうと、政治に参加しようと、市会議員選挙に立候補しようと、こういう思いにつながっていくんだろうというふうに思ってますので、必ずしも選挙管理委員会だけの問題じゃないというふうに思っております。 そうした点で、投票率の向上ということでは、これも小浜市さんなんかは移動期日前投票所とか回してるとか、バスを。それから、自治体によっては市内の大学や高校へ期日前投票所を設置するなど、投票率向上に向けた取組をやってるということですが、越前市についてもこれが当てはまるかどうか分かりませんけど、何か検討されたことがあればお聞かせいただきたいと思うんですが。
○議長（吉田啓三君） 魚谷選挙管理委員会委員長。
◆選挙管理委員長（魚谷充裕君） 移動期日前投票所につきましては、全国的に郊外部の投票所の統廃合が進み投票所の数が減少傾向にある中、交通弱者の投票機会の確保や投票率低下の防止のために導入されることが多くございます。 本市におきましては、合併以降、投票所を統廃合することなく維持しており、有権者の少ない郊外の投票所では70％を超える高い投票率を保っております。そういったこともあり、移動期日前投票所の導入につきましては、本市の現状を見ると、投票率の向上という観点からは現時点ではまだ優先度が低いものと捉えております。
○議長（吉田啓三君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 分かりました。 ただ、市内の大学とか高校、大学なんかは住民票の場所の問題もあるんでしょうけれども、高校は大体地元の方たちが行っておられることが多いと思うんですが、今回の投票日が７月10日ということで、18歳の高校生というのは４月から７月11日まで、大体３か月ちょっとですか、その間に生まれた人がということで対象人数は少なかったというふうに思うんですが、これが12月とか──衆議院選挙なんかは12月によくあったと思うんですけれども──選挙の期日によっては高校なんかで期日前投票所を設置をするということも考えられるんではないかというふうに思います。高校生の子供らに聞きますと、帰りにどっかの１部屋でそういう投票所があれば行きやすいなとか言ってるということも聞いております。それはまた検討していただきたいというふうに思います。 以上で選挙に関する質問を終わります。ありがとうございました。 次に、地域ブランディング構想についてお聞きをいたします。 これまでも質問した中で、越前市の魅力を酌み取ると、掘り起こすということで、これまで言われてきたのはメタバースとか、それからいわゆるＴＶｅｒでの動画配信、それからの今ユーチューブでは越前市の公式サイトなんかではどんどんと越前市のグルメとか名所とか紫式部とかずっと配信されてまして、私もずっと興味深く見てるんですが、最近市長は出番が少ないんでないですか。（笑声起こる）また、ぜひアップで出ていただきたいと思うんですが。 そうした中で、先ほども越前市の文化県都宣言とかいろいろありましたけど、市長の所信の中でふるさとＥＣＨＩＺＥＮ発掘
プロジェクトというのがあるんです。この中で、市民一人一人の思う地域の宝の再発見に取り組んでいただいているところと言われているわけですけれども、市民一人一人の思う地域の宝の再発見というのは、具体的にはどういうことなのか、どういうふうに進められて、どういう
プロジェクトなのか、それからそこに対して市民一人一人のと言うんだから我々市民はこれにどのように関わっていって、どういう完成形を目指しておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） ふるさとＥＣＨＩＺＥＮ発掘
プロジェクトでございますが、これは市民が地域の宝を自ら探し出して外に発信していけるようにするための取組、そのように位置づけをしているところでございます。 地域の取組例を申し上げさせていただきますと、各地区自治振興会や市民団体におきまして、地域の宝を発見し冊子にまとめたり、あるいはその冊子を使ったまち歩きツアー、こういったことに取り組んでおられる地域もございます。 市では、地域の宝をＳＮＳ上で発信するフォトコンテスト、あるいは市生涯学習センターの歴史講座などを通し、埋もれた宝の発掘などに取り組んでいるところでございます。 市民の皆さんには、まず自分の身近な地域の宝を見つけ出し、身近な方への自慢、ＳＮＳなどでの情報発信、こういったことをしていただきたいと思っております。 市では、この
プロジェクトを通じまして、ほかの地域にはない市のオリジナル情報として効果的な発信を行うことでイメージアップ、ブランド力の向上につながっていくと考えておりますが、いずれにいたしましても、当
プロジェクトがまだ市民の皆さんに十分知れ渡っていないのではないのかなというふうに考えておりますので、その周知について今後積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（吉田啓三君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 分かったみたいな分からないみたいな。大変理解力が乏しくて申し訳ないんですけれども、これは要するにＳＮＳとか、いわゆるそういうシステムに強くないと参加できないということなんですかね。我々高齢者が簡単にＳＮＳとかできるもんでもないし、よく若い人はインスタ映えとかインスタとか言ってますけど、我々インスタといったらインスタントラーメンとか何かそういう方向かなと思うんですけど、そういう点では全然疎いんですが、そういう人たちは参加しにくいもんなんですか。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） もし、そういった地域の宝を見つけ出して、そういった発信のすべがない方がいらっしゃいましたら、ぜひとも市のほうに御連絡をいただきたいと思います。そういった情報をいただければ、市のほうで積極的に発信してまいりますので、情報をお寄せいただければと思いますので、御協力よろしくお願いいたします。
○議長（吉田啓三君） 前田修治君。
◆（前田修治君） そういう方々、それぞれ皆さん８万市民がおればそれぞれが、赤ちゃんやら子供は別にしてもいろんな思いを持っておられると、小さいときの風景とか遊んだ場所とか、そういったソフトな面とかハードな面とかいろいろあるんですけど、何でもいいから取りあえず寄せてもらって、それを市のほうで何か集約するとかなんとかして何とかするとか、そういう形になるんですか、分からんでもうちょっとイメージが分かるように教えてください。（笑声起こる）
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 御自分のお子さんであったり、そういう個人情報というものはお控えをまずいただきたいと思います。自然の中にある、例えば意外に知られていない、ここはこういう花が毎年咲く地域なんですよとか、ここにはここから見るこういう夕日は、実は知られた絶景なんですよとか、いろんなことがあろうかと思いますので、そういった情報を地域の方はたくさんお持ちであろうというふうに思いますので、そういった情報をぜひたくさん寄せていただければと思っております。
○議長（吉田啓三君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 分かりました。 それぞれの思いがしっかりと残るような集大成といいますか、そういうものができたら私もいいなというふうに思います。 高齢者の方々が増えてきたということは、その反面昔からの様々な出来事とか、あるいは地域の宝とか、いろんなことがいっぱいそうした方々には詰まってるわけですから、それをしっかりと継承し、できるものならば越前市のそういう宣伝というかアピールにつなげられるものはぜひつなげていただいて、市長が言われる1000年の歴史を持つところでございますんで、1000年間生きてた人はいませんけれども、そういう点ではそういう継承された歴史と伝統が生かせるような取組、ぜひお願いしたい。楽しみにしております。 最後になりますが、これは市長にぜひ原発についての市長の立ち位置というのをまだしっかりとお聞きをしてなくて、以前の市長とはかなりこの問題ではお話をさせていただきましたが、山田市長は県の副知事として原発推進の一翼を担っておられた方でしょうから、なかなか答弁もそうかなと思うんですが聞きます。 原発の再稼働についてお聞きをしたいと思うんですけど、2011年３月11日の東日本大震災で御承知のように東京電力福島第一原発が爆発をして、それによって広い地域へ放射能が飛散をしたと、そうした中で今日原発ゼロを望む国民の世論が高まってます。 しかし、岸田自公政権が決定した第６次エネルギー基本計画では、原発を唯一の重要なベースロード電源と位置づけて第５次計画と同様、2030年度の発電量の20から22％を原発で賄うとしています。これは、2020年度の実績は４％ですから、さらに27基の原発を再稼働させることになるわけであります。また、国連からは2030年までに撤退するように求められている石炭火力についても、国内での新規建設を進めたまま30年度に19％の比率を見込んでると。福井県では、運転開始から40年を超える原子力発電所３基に対して、杉本知事は再稼働に同意をしているわけであります。 東京電力福島第一原発の事故を受けて、原発の運転期間は原則40年と、しかし最長20年まで延長可能とするルールができて、それ以降、全国で初めて40年を超える美浜原発３号機、45年でしたかね、これが稼働し、来年には高浜原発１号機、２号機が再稼働するというふうにされています。 知事は、総合的に勘案して再稼働に同意することとしたと述べたそうですけれども、住民の安全・安心な生活も勘案されたのでしょうか、非常に疑問であります。 福島原発事故から11年目を迎えましたけれども、いまだ多くの人たちは故郷を奪われ、事故の収束は見えないままです。そして、大量の放射能汚染水が太平洋に流されようとしている。原発は、事故の被害の大きさや使用済み核燃料の処分の困難さなど、人類の手に負えず、現在の科学技術で制御できる装置でもありません。市長もよく御存じのとおりです。そんな原発が、老朽化、古くなれば危険度は増大することは明らかであり、新聞報道によれば、関西電力の原発４基で６月から３か月しないうちに放射性物質を含む水の漏えいや冷却水の圧力低下など計９件のトラブルや不具合があったということが報じられています。 市総合計画や基本構想で2040年に向けての市長が言われる100年幸福実感、こうした将来像を描いても、一たび原発事故があれば甚大な事故によって全て吹き飛んでしまうということであります。そうした点で、市民の将来にわたる安全・安心と幸福感を守るために、市長には以前はどうあれ今は越前市の８万市民を預かる市長でございますので、危険な老朽原発の再稼働に反対をして、廃炉と再生可能エネルギーへの転換を先頭に立って求めていただきたいと思います。見解をお聞きします。
○議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 県におきましては、国の方針に基づいて昨年の４月ですか、40年を超える原子力発電所３基の再稼働について同意をしたと。この同意に基づいて、現在美浜原子力発電所の３号機が再稼働の準備を進めていると、こういう中でございます。 市の立場といたしましては、原子力発電の安全性の確保は国及び原子力事業者による確実な安全対策が大前提であるということ。県及び市におきましては、万が一に備えて市民の生命、財産を守ることを第一に、迅速かつ実効性のある情報伝達、避難体制を確立するための取組を継続して推進する必要があること。この２点が重要であるといたしまして、これまでも国、県への重要要望において要望をしてきたところでありまして、今後も同様の要望を行いたいというふうに考えております。 一方で、再生可能エネルギーの利用促進というのも極めて重要でございます、脱炭素、それから今エネルギーの逼迫の問題がいろいろございますので、市としては国の脱炭素先行地域の選定地域にぜひ選んでほしいというふうに考えておりまして、市の環境基本計画に基づいて取組を進めているところでございます。
○議長（吉田啓三君） 前田修治君。
◆（前田修治君） これは、前の市長も同じようなことを言われてまして、確実な安全対策と言われますけどそんなのないんですよ、実際この原発の問題にしてみれば。40年たってない原発でもいろいろと問題が出てるのに、今45年とか50年とかめちゃめちゃ御都合主義で延ばしている原発で事故が起きないほうが不思議やと識者の間では言われてるわけでありまして、それにいわゆる安全神話にいまだに固執して市民の命や暮らし、安全を脅かすと、こうなってる状況を市長もぜひ分かってほしいなというふうに思うんです。 私たちは、この越前市が大好きだし郷土を愛して、先ほどから言われてるような100年安心の越前市にしていきたいし、本当に住みやすい、暮らしやすい町をつくろうと一生懸命頑張ってながら、一たびこういうことがあると、いまだに福島では帰還困難区域というのがあって、もう戻れないと。私どもも原発事故があって１年ぐらい後やったかな、落ち着いてから議会として現地の福島へ視察に寄せてもらいましたけど、ある市なんかは無人の町で、赤の信号機が点滅してるというふうな状況で、家も新築した家がそのまま建ってるだけとか、量販店も駐車場にペンペン草が生えてるという中で、新しい建物が住む人もなく放置されてると。だから、あれを越前市に重ね合わせると本当にいたたまれないというか、大変心配をしてるわけであります。 市長にこのことでまた議論をして、ああでもねえ、こうでもねえという話は今しませんけれども、そういう心配をしている市民がたくさんおられ、福井県民もたくさんおられ、そしてまた近隣の京都とか関西圏の人たちもたくさんおられる。そうした中で、越前市としても近隣自治体としてしっかりと原発は要らないという、そういう立場を示していただきたいというふうにお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（吉田啓三君） 以上で前田修治君の質問を終了いたします。 なお、選挙管理委員会魚谷委員長には、この後の議事については退席をしていただいて結構です。お疲れさまでございました。 暫時休憩します。 再開は午後４時ちょうどといたします。 休憩 午後３時４９分 再開 午後３時５９分
○議長（吉田啓三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位11番、橋本弥登志君。 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 郷働の橋本です。 質問の前に、８月上旬の記録的な大雨で被災されました皆様には心からのお見舞いと一刻も早い復旧をお祈りを申し上げます。 では、通告に従い質問させていただきます。 最初に、指定管理者制度についてです。 2003年創設の指定管理者制度はどのようなものか教えてください。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 橋本議員の質問のほうにお答えをさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、指定管理者に関するお尋ねでございますけれども、それまで公の施設の管理主体は出資法人であったり公共団体、公共的団体に限定されていたところでございますけれども、当時の内閣の方針といたしまして規制緩和、行政の民営化、民間の経営の手法の導入、こういったことが非常に叫ばれ、
行政改革が行われました。その一端といたしまして指定管理者制度が出来上がったというところでございます。 以上でございます。
○議長（吉田啓三君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） そうですね。その当時は鳴り物入りというか、物すごく期待をされて、そういった公の施設の管理方法があるんやという、どんなものかなという興味津々で見ていたというか、世の中全体がそんな感じていたかなと思っていたし期待もしていたのではないかなというふうに思ってます。 その指定管理者制度が通常の委託契約とはどのように違っているか、どのように考えていますか。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 通常の業務委託との違いについて御説明というか、考えを述べさせていただきます。 通常の業務委託は、市が作成いたしました仕様書に基づきまして業務を実施していただくということになります。そして、維持管理等の業務に、あるいは設計であったり、そういったところに限定をされます。そして、予算の単年度主義ということによりまして、多くの場合、単年度で契約されているというケースがあります。 それに比べまして、指定管理者制度というのは市の仕様書に加えまして独自の企画提案を求めると、この点が大きな差としてあります。そして、選定委員会に諮りまして、基準点以上の者で最高得点の者を候補者として議会のほうに提案をし、議決を得る必要があるということ、そして施設の使用許可や利用料金制など受託者側に裁量が与えられていること、本市の場合でいうと５年を標準とした単位で管理運営を任され、経営の安定が図れる、そういった差があるかなというふうに考えているところでございます。
○議長（吉田啓三君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 確かに、業務委託との差は種々あるかなというふうに思っておりますが、根本的には一つの委託契約には間違いないと。根本的に違うのは、その委託契約の相手をどうやって決めるかという、指定するということなんです。これは、指定ということなので一つの行政処分というふうに考えられているということでありますし、そして指定をして委託契約するときに議会の議決を得ると、そういったところが大きな違いかなというふうに思っておりますし、さらに言うならば一定の年数が債務負担できちっと担保できるということで、受託者側は非常に長期間のスパンで自分の会社の企業団体の経営も考えられるし、しかしいいのはその施設をどのように管理をしようか、単年度契約でなくて長期のスパンで公の施設をどう管理するかということを考えて計画的に維持管理ができる、そういったところかなというふうに思ってますので、通常の業務委託とはまたちょっと違う、そういった流れといいますか、性質のものかなというふうに思っていますが、そのときは指定管理者制度ですので安く設定できて企業のノウハウがそこに生かされると、安く委託管理ができるという、そういったことが最初打ち出されていたというところでありまして、企業のノウハウというふうにそれを含めて解釈をされていたりしていました。 企業のノウハウを生かすというところであったんですが、それは人件費を低く設定をして委託料を抑えて、安くても良質な管理ができる、それが企業のノウハウというような捉え方をされていたのですが、そういうことなのですか。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 企業のノウハウというのは、利用者の利便性の向上であったり、その施設の誘客力というんでしょうか、そういったものに関して主に企業のノウハウという部分があったかと思います。 指定管理制度というのは、複数の応募者があって競ったりしていただくわけでございますので、そういった競うことによって、例えば経費が削減されるとか、そういった効果的なものとして表れてくるのかなというふうに私は考えております。
○議長（吉田啓三君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 企業も継続した経営を行うということが非常に大切でありまして、企業を存続させる、そういった意味では若い人たちがその企業に就職をして働いてその企業を存続させて施設の管理もしっかりやっていく、そういった人件費の、本来ならばそういった人件費の設定が必要なのではないかなというふうに思っておりますが、この2003年の創設から７年後の2010年に、総務省が新たな通知を出しています。指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を、議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものであることという通知を出していますが、これの意味するところは何ですか。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 2010年12月に総務省から、今ほど議員御紹介いただいた通知があったところでございます。この通知を一言で端的に申し表しますと、安かろう良かろうではなく、住民のサービス向上に主眼を置いてということを意味しているというふうに理解をしております。
○議長（吉田啓三君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） そうですね。分かりやすい、安かろう良かろうではないという。この意味するところは、住民サービスの向上よりも経費節減、管財管理に重点が置かれてきた運用、創設当時はそのような運用をされてきたという実態が多くあったということです。これは全国的な話なので、それで７年後にその是正を促すものがこの通知であったということであります。 この辺どからは少し指定管理者制度の流れが変わってきたのかなというふうに思っています。全国ではかなりがひどい公の施設の管理実態があったり、毎回管理者が替わったり。住民の要望というんか苦情がたくさん出てきて毎回ころころと管理者を替えていくという、そういったことも出てきたところかなというふうに思っています。 それでは、越前市においては指定管理者制度についてはどのように経過をしているのですか。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） この制度ができまして、導入直後は本市も積極的に指定管理者制度を活用してまいりました。しかしながら、時間の経過とともにこの制度になじまない施設、こういったものについては直接管理や部分的な業務委託に切り替えてきたという経緯がございます。その弾みとなったものに、先ほど申し上げました総務省からの通知、こういったものによりまして見直しをかけてきたということでございます。 合併時の指定管理の施設で申し上げますと、50施設が指定管理で行っておりました。内訳を申し上げますと、旧武生市で40、旧今立で10、合わせて50でございます。その後、事業団等に委託してきた施設を指定管理制度に移行いたしまして、2010年４月時点では173施設を指定管理として行ってまいりました。その後、12月の総務省の通知を受け、先ほど申し上げましたように、いろんな直接管理、あるいは部分的な管理に切り替えてきたわけでございますけれども、2019年４月には55施設となったわけでございます。なお、令和４年４月、本年４月時点では49施設が指定管理となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（吉田啓三君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 全国的な流れの中で、また総務省の新たな通知が出たというところもあって、指定管理が全てじゃなくて違ったいろんな管理を模索をしてきているという、そんな中で越前市もピークは173というのは結構驚きですけど、それが今現在は49になってるというところでありますが、制度の導入当初から比べると相当の減少になったというふうに思っておりますが、この要因は何だったんでしょう。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） この指定管理の施設が特に大きく減少した原因といたしましては、施設管理事業団に指定管理をお願いしておりました約100か所の公園、これを100施設という形で捉えておりましたので、それを包括業務委託に移行したことによりまして大幅に減少した、これが一番大きな要因であろうと思っております。
○議長（吉田啓三君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 今先ほどから話が出ています事業団という、一口で言うと事業団というところなんですが、この事業団は経緯としては市が、当時の武生市が100％出資をした施設の管理公社という、それが名称がどんどん変わっていって、今は文化振興・施設管理事業団という、そういった事業団になったのかなと思っておりますが、施設管理のための事業団が管理をしている、それが施設管理のための事業団をつくっておいてさらに今度指定管理でそこに委託するという、そういった流れも不思議なところもあったかなというふうに思っておりますが、それが包括をして数としては減ったと、しかし流れとしては一部変わってない部分も現状はあるのかなと思っています。事業団の取扱いといいますか対応については、今後まだまだ課題が残ってるかなと思っていますが、今回はそのことについては触れずにしたいなと思っております。 令和４年度の指定管理者評価委員会報告書がありまして、その評価結果の中に施設の特性に応じた現状の把握と将来のあるべき姿を見据え、制度の趣旨にのっとり指定管理者制度による管理が適正かどうかの検討も行っていただきたいというふうにあります。 また、指定管理者制度による管理が20年以上経過している施設もあったり、施設を取り巻く状況が大きく変化をしているところもあります。市民活動の拠点になっていたり、地域の人が愛着を持って利活用していたり、交通網等の大幅な変化によりツーリズムの視点で利用状況が大きく変化が今後予想される。そういうところもたくさんあって、施設の在り方と管理方法を総点検する必要があるというふうに考えておりますが、どのように考えておりますか。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） この評価結果の報告書の中に書いてある言葉でございますけれども、私も企画部長でありますけれども、この評価委員という委員をしておりますので、いろんな施設について評価をさせていただいたところでございます。この文言の意味するところは、どうしても私たち市の職員というのは前例主義というんでしょうか、そういったものにとらわれて、例えば今まで指定管理だったから次また指定管理というんでしょうか、そういったところに意外に安易に走りやすい部分というのがあるのかなというふうに思って、しかしながら常に見直しは求めていっているところでございますけれども、この前例主義にとらわれることなく住民サービスの向上という観点から、指定管理がいいのか直営がいいのか、それとも業務委託がいいのか、または民間移譲がいいのか、そういったことを総合的に判断していってほしいという思いもあってこのような文言を書かせていただいているところでございます。 今ほど議員のほうから総点検をすべきという御意見をいただきました。それの意味するところは、恐らく設置目的というんでしょうか、それが当初とはやや使われ方が変わってきているような施設もあるのではないのかなと、そういったところをしっかり見据えて、じゃあどこが所管するのがいいのか、どういった使われ方がいいのかということをしっかりと内部で検討してはどうかという御提案というふうに私も今受け取りましたので、それぞれの所管課において、また検討を促していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（吉田啓三君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 今の提案というか話は今回が初めてでなく、細かな細部の施設のところでの提案はしているところでありますが、一回全体的に総点検というか、それをしてもらったほうがいいなというふうに思っています。 幸いにして、越前市のほうの公共施設の老朽化判断比率というんですか、それは県内随一、一番いいというなところであります。公共施設がそんなに多くなく、老朽化率も悪くないということですね、小泉副市長、そうですね。 というような、県内の随一公共施設の在り方についてはいいというところでありますので、残された公の施設をしっかりどのように点検をしていくのか、どのように管理していくのかということで総点検を一回お願いしたいなというふうに思っています。 指定管理者のほうに戻りますと、指定管理者で当初選定した管理者が一定の条件を満たす優良事業者に該当する場合、指定期間満了後、一定の期間内は引き続き公募によることなく指定期間の更新を行うことができる制度もありますが、それは活用をしていますか。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 今ほど議員のほうからお示しいただきました、いわゆる更新制度というものかと思います。これにつきましては、本市では取り入れていないという現状でございますけれども、県外の例えば倉敷市であったり広島市、八王子市などでこういった制度を取り入れておりますが、こういった例を見ますと、非公募による、公募しないでやる指定管理者施設に限定をして運用をして、それも10年以内という上限をつけて運用しているといったところを一応把握はしているという状況ですが、うちでは今導入はしていないという状況でございます。
○議長（吉田啓三君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 今回も出てるのかなと思っていますが、指定管理者の更新をするときに公募、非公募かというところで区分けをして、越前市も非公募という取扱いをしてるところがあると思いますが、それとこの更新制度は別ということを言ってるんですか。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 非公募イコール更新制度というものに該当するというものではなくて、今うちのほうの制度上の中には更新制度というものが入っておりませんよと、そういう設定をしておりませんという御説明でした。申し訳ございません。
○議長（吉田啓三君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 越前市のほうも指定管理者で管理者を選ぶときに非公募という取扱いをしてるところがあるんですが、これはそういった事務の簡略化ということと、加えて言いますと、受ける側は、非公募ではなくて指定期間を更新をするという更新制度に該当するという、優良事業者ということになると、受託している団体、企業は意欲を持ってモチベーションが上がるようなところもあると思うので、そういった活用もいいのかなというふうに思います。 公の施設管理については、その施設の設置趣旨にのっとり、直接管理、指定管理、さらに地域づくり、住民との協働を高める委託等幅広い方法を選択をしてもよいのではないかと思っています。最近は、今年の10月ですか、法律が施行されるところでありますが、働く人自らが出資をして法人を設立し、施設の管理と併せて地域づくり、まちづくりを行うことができるようになったというところであります。 指定管理者制度も、単なるアウトソーシングのための手法として使うのではなく、地域や住民との協働による公の施設の管理運営を通じた地域づくり、公の施設の管理運営における地元の企業、団体との連携、障害者の雇用を通じた地域参加や雇用政策としての指定管理者制度の活用など、指定管理者制度を政策、目的、手法として活用することが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 公の施設の指定管理、今ほどいろいろ御紹介いただきましたように導入当時、官から民へとか至上主義の導入とかという趣旨で入って、民間企業の弾力的、効率的な運営、ノウハウを生かすということで入っているわけですけれども、20年たってみますとその趣旨に合ってないものというのはたくさんあって、むしろ行政が直接管理をしたり、あるいは業務を委託をするというやり方を、もう一度原点に立ち戻って、おっしゃるようにそれぞれの施設の役割、効用、地域の方々の気持ち、どういうふうにやるのが一番いいのかというのをもう一度原点に立ち戻って、改めて考え直すことが重要だと私は思っております。
○議長（吉田啓三君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） ここは、市長と意見の一致するところかなと思いますが、ではいつからという話になるんですが、それぞれの施設のこれまでの管理のやり方、在り方、住民との関係等もありますので、その都度その都度的確にいろいろな方の御意見もお聞きしながら、適切な時期での取組をお願いをしたいと思います。よろしくお願いをします。 続きまして、地域の減災についてであります。 減災とは、災害によって被る被害を最小限に抑えるためにあらかじめ行う取組を言うと思っています。自然災害の発生を防ぐことは難しいため、災害は起きるという前提の下、被害をいかに軽減させるかを目的としています。特に、自然災害の発生率が高い日本において、減災の取組は欠かすことはできないと言われています。神戸大震災以降、この減災という考えが普及をしていると思います。 そこで、減災で重要なことは自助、共助が大切と言われると思います。先ほどの減災のことも含めて、この自助、共助が大切といったところの所見をお願いをします。
○議長（吉田啓三君） 見延危機管理幹。
◎危機管理幹（見延政和君） 減災を踏まえての自助、共助に対する考え方についてでありますけれども、まず災害の場合、公助、共助、自助が相まって被害防止や抑制の効果が十分に発揮されるものであると考えております。つまり、行政による公助だけでは被害の規模や災害発生直後など、状況によって十分機能しないことや限りがあります。そこで、近隣住民など地域で助け合う共助と、自分や家族の身は自分たちで守る、いわゆる自助が被害を少なくする大きな力となるというふうに思います。 ただし、周りの人を助けるためにはまずは自分自身が無事であることが一番大事で、自助があっての共助となります。自分でできること、家族でできること、地域住民でできることをふだんから考えていただきまして、地域の中のつながりを大切にして災害に備えていくこと、こうした自助、共助が減災の上で極めて重要だというふうに思います。
○議長（吉田啓三君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 減災のことも含めてですので、減災についてはいかがですか。
○議長（吉田啓三君） 見延危機管理幹。
◎危機管理幹（見延政和君） 冒頭に橋本議員から阪神・淡路大震災のことからというお話がありましたので、平成７年の阪神・淡路大震災におきましては家屋倒壊による生き埋めや閉じ込められた人のうち、公的、公助によるものは僅か２％で、多くは自力または家族や隣人などによる地域住民によって救出されたという話もあります。 災害発生直後、先ほども言いましたけれども、公的機関による被災者支援等の緊急対応、公助には限界があるということでございます。このような状況の中で、地域住民一人一人が自分たちの地域は自分たちで守るという共助の取組が大変重要になってきたというきっかけになったと思っており、減災のスタートであったというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） そうですね。共助も大事ですが、自分を守る自助が最大の大切なことかなというふうに思っています。 それで、自助、共助力を高めるために自主防災組織の育成が重要だというふうに思います。その組織数と活動の現状を教えてください。
○議長（吉田啓三君） 見延危機管理幹。
◎危機管理幹（見延政和君） 自主防災組織は、複数の町内が合同で結成している、そういうところもありまして、数としては239で、市内ほぼ全ての町内で組織化されております。 自主防災組織は、区長を中心に町内会で情報連絡班、避難誘導班、救出、救護班などの班編成をし、災害時には地域の被害拡大を防止するための取組等を行うものであります。 また、平時におきましては、防災知識の普及啓発に向けた研修会等の開催、地域の災害危険箇所の把握や防災訓練の実施など、積極的に活動を行っている町内も見られます。しかし、その一方で町内によっては高齢化の影響もございまして活動の主体となる壮年層などの人材が不足しており、自主防災組織に限らずなかなか思うように活動が進んでいないということも聞いております。
○議長（吉田啓三君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 最近の自主防災組織というか、つくるということで数は増えていってるんですけど、機能するかどうか、しているかどうかというところが大きな問題かなと思っています。 そういった自主防災組織を機能させるための取組、機能してもらうための取組というのは何かやってますか。
○議長（吉田啓三君） 見延危機管理幹。
◎危機管理幹（見延政和君） 市では、自主防災組織リーダー育成研修会を毎年開催し、各町内から区長、自警消防隊、自治振興会の防災担当者、防災士など400人以上の参加をいただいているところでございます。 この研修会におきましては、平時や災害時における自主防災組織の重要性を説明し、地域に持って帰っていただいて、組織の育成でありますとか活性化につながる取組を継続して地道に進めているところであります。 また、本年度でありますけれども、自治振興会の会長さんで構成する市防火・防災委員会が自主防災組織の活性化の一つの取組として、区長に対し町内単位で作っている防災マップの見直しとか、デジタル化への更新などを推奨、依頼しまして、その更新を一部補助するという事業を始めております。 市では、今後も市の防火・防災委員会、この中では自主防災組織の育成強化も趣旨に入ってございますので、その組織と連携しながら自主防災組織の育成及び持続可能な組織の活性化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 自主防災組織というと、あまりイメージがぱっとそれぞれの個人個人には湧かないかなと思いますが、それぞれの町内の役員とか振興会の役員はこれだなとくるんですけど、その役員になって初めてそういった意識が湧いてくるというところであるので、こっからは私の提案というか考え方なんですけど、昔から向こう三軒両隣という小さな助け合いの輪があった。それが一つの組織で、隣同士の小っちゃなコミュニティが結果的に自治会、町内全部が救われる、地区全体が救われるということがあるのかなというふうに思ってます。あるんだろうというふうに信じておりますが、隣同士で声を掛け合うことの重要性、地域のコミュニティ、御近所の必要性、個人ではなく数人の組織の力が必要になると。人は組織をつくることで協力するようになっていくというところであります。減災は地域コミュニティ、それからというふうなところだなというふうに思っています。 さらに、備蓄倉庫を各地区に整備をすることも自助、共助力を高めるのに有効ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 見延危機管理幹。
◎危機管理幹（見延政和君） 各地区への防災、備蓄倉庫の整備に関する御質問でありますけれども、まず市では各地区には学校などの広域避難場所がありまして、一定の備蓄品を保管しております。 今回、南越前町の災害のように道路が寸断してしまい、食糧や飲料水などの備蓄品が配送できないことも懸念されることから、市庁舎、消防庁舎、今立総合支所、エコビレッジ交流センター、県の丹南地域防災基地で分散してそれぞれ保管をしているところであります。 一方で、地区によっては防災、備蓄倉庫を整備し、地域住民が管理、活用しており、災害に対する意識高揚や平時や災害時の自助、共助につながっているものと感じているところであります。 なお、これら備蓄倉庫、防災倉庫の整備に当たりましては、補助対象は自治振興会となりますけれども、宝くじの売上げを財源としたコミュニティ助成事業を紹介、活用、実際整備された事例もございます。また、市の防火・防災委員会のほうでは、自主防災組織を対象に備蓄品の整備に対しましてその一部を助成しているところでありますので、さらに紹介を広めていきたいというふうに思います。
○議長（吉田啓三君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 各地区に、公民館の近くに備蓄倉庫があったりすることもありますが、なかなか備蓄倉庫は通常のイベントの物置になっていたりという、そういったところもあるので、備蓄品をきっちり置く。備蓄品を住民が管理をして災害に備えたり、備蓄倉庫にある非常食は建物が崩壊した人や災害時の要支援者、一時滞留者の分の備蓄とか、災害発生時において地区でいち早く対応できるよう、また平常時には地区で行う防災訓練等に活用できるよう拠点避難所となる各小学校、グラウンド等に備蓄倉庫を整備するというのがいいのかなと思っています。 地域ごとにそれぞれ地域の人が管理する備蓄倉庫。備蓄品も、最近は非常に多目的化、多種多様になっているというところであります。進化系防災グッズというのを御存じですか。かなり進化をしている防災グッズが最近はやってるという言い方おかしいんですけど、トレンドになってるというところであります。ＮＨＫでも話題になっていたりするところでありますし、防災研修、防災展も進化をしているというのが最近の状況です。 子供たちが喜んで行くような防災展、このような取組も必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 見延危機管理幹。
◎危機管理幹（見延政和君） 近年、各地での災害を受けて、今ほど言われました防災グッズの開発は日々進化し、商品化されている状況は認識しております。これまでも、主に大人の人が対象となりますけれども、地区の防災訓練や外国人市民防災リーダー育成研修会などで、市では事業者などによる協力による新しい備蓄品や防災グッズの紹介なども行ってきたところでございます。 御承知のとおり、現在コロナの影響で地区や町内ごとの防災訓練などの参加者数が限定されているというような状況にもあります。今後、地区の防災訓練などの実施に関する相談や支援、依頼があった場合につきましては、子供さんやその御家族が多く参加してもらえるよう、事業者などの協力も必要ですけれども、関心を持ってもらえるような防災グッズの展示でありますとか、子供が多く集まるイベントの中で防災展や防災グッズを紹介するブースを取り入れるなど、何か工夫を凝らして市民の防災意識高揚を図る取組を検討していきたいと考えています。
○議長（吉田啓三君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 避難所のことで個別のことになりますが、県へ空調設備の設置を要望している丹南総合公園体育館も避難所、備蓄倉庫になり得るというふうに思いますが、その要望内容について教えてください。
○議長（吉田啓三君） 松村建設部長。
◎建設部長（松村英行君） 丹南総合公園体育館につきましては、夏場の運動では室温の上昇によりまして熱中症が発生するなど、心身に悪影響を及ぼすこともあり決してよい環境ではございません。 そこで、県への重要要望としまして年間を通して活動しやすく、安心してスポーツに取り組み、災害発生時には避難所としても活用できるよう空調設備の設置を要望いたしました。 本市からの要望を踏まえまして、県では９月定例会におきまして、事業期間を令和４年度からの２か年とし、空調設備の設置のため総額２億円の補正予算を上程していると聞いているところでございます。
○議長（吉田啓三君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 早速の空調設備の設置は、非常にありがたいことだなというふうに思っています。 空調設備ができたので、これは地域の総合の避難所として十分に対応できるかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 見延危機管理幹。
◎危機管理幹（見延政和君） 丹南総合公園体育館の空調設備の整備は、防災の視点でも避難場所の環境改善として非常に望ましいことであるというふうに考えております。 市では、指定避難所として位置づけたいと考えまして避難所としての活用を要望内容に盛り込んだところであります。なお、丹南総合公園体育館は県有施設であることから、大規模災害時の広域的活用も含め、今後県と協議してまいりたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 避難所も最近高機能化、多機能化ということで、空調設備は必須なものになってきてるのではないかなと思っています。各地区における避難所についても同じようなことが言えますので、今後空調設備も当然でありますが、多機能化、高機能化に向けての整備も考えていただきたいなというふうに思っております。 これからの日本を背負う子供たちには、ぜひキャンプを進めたいというふうに思います。 子供たちに、お孫さんに火の使い方、夜はテントに入って防災について話し合うとか、そういったこともいいですし、魚を１匹与えれば１日食える、魚の取り方を教えれば一生食べていける、こんな考え方、言われ方をしていますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 見延危機管理幹。
◎危機管理幹（見延政和君） まず、キャンプの推奨についてでありますが、県では災害時の対応等を学ぶ防災キャンプを推進し、子供やその家族等を対象としたアウトドア体験や宿泊研修等に防災の専門家を派遣している事業があります。具体的には、消防士や防災士などの防災の専門家を派遣し、災害時の避難生活体験や避難の重要性など、日帰りキャンプや１泊２日のキャンプを通じて防災のことを楽しく学ぶ内容となっています。 一方、市のほうでは自治振興会などが実施主体となり行われる合宿通学、この事業において今年度実施予定の12地区中９地区において防災体験学習を取り入れるというふうに聞いております。 次に、近年キャンプなどのアウトドア活動がトレンド化、いわゆる流行し、家族やグループ単位などで増えていることは認識しております。その際、災害時でも役立つヘッドランプやランタン、ハンドチャージラジオ、モバイルバッテリーなどのアウトドアグッズも使用しているように聞いています。こうしたキャンプなどのアウトドア活動や毎日の暮らしを通して、ふだんから防災に役立つ体験や知識を積み重ねることが災害時にも柔軟に対応できる取組だというふうに思います。
○議長（吉田啓三君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 今ほど危機管理幹も言われましたふだん使いっていいますか、防災とアウトドアはトレンドになっていて、それは身近にできる防災が広がりを見せている、それはふだん使いというキーワードがあるというところであります。 日常生活でも便利に取り入れられる防災アイテムが広がっています。このアイテムがまたアウトドアに使えると、そういったところが非常にトレンドになってる部分かなと思っています。日頃の備えが大事でありますし、防災・減災を自分のこととして捉えて、しっかりと対応していく、その対応の仕方については楽しく教えていく、子供たちにも教える、分かってもらうという、そういった取組が大事かなというふうに思っていますので、今後防災・減災の基本の輪が広がるように期待をして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（吉田啓三君） 以上で橋本弥登志君の質問を終了いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（吉田啓三君） 本日はこれをもって延会いたします。 次会は９月９日午前10時から再開いたします。 延会 午後４時４０分...